有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	143百万円		143百万円
賞与引当金	203		186
棚卸資産評価損	86		87
投資有価証券評価損	66		66
未払事業税	21		48
賞与引当金に係る法定福利費	33		30
製品保証引当金	30		37
貸倒引当金	12		7
その他	11		11
繰延税金資産小計	609		618
評価性引当額	△76		△70
繰延税金資産合計	533		548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△743		△1,599
前払年金費用	△174		△275
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△917		△1,875
繰延税金資産(負債)の純額	△384		△1,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.8		0.8
試験研究費に係る税額控除等	△10.0		△11.2
評価性引当額	0.4		△0.2
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		20.1