	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△7	△27
その他有価証券評価差額金	13	51
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金に係る法定福利費	18	17
その他有価証券評価差額金	19	―
その他	21	14
特別償却準備金	△4	△2
その他有価証券評価差額金	―	△8
その他	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円それぞれ増加しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産合計は前連結会計年度比25億6百万円増加し、538億9千6百万円となりました。
主な内訳は、当期純利益による増加21億1千4百万円、為替換算調整勘定の増加4億7千万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億1千4百万円及びその他有価証券評価差額金の増加5千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少4億4千4百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.0%から91.9%に増加いたしました。

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