訂正有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)指数及び目標
当社グループでは、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。2025年3月期における当社CO2排出量は、総排出量36,688t-CO2の内約93.1%をScope3が占め、かつそのScope3の内49%が「カテゴリ11:製品の使用」に該当します(下表5参照)。
こうした実績・特色を前提として、当社グループは具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・2の排出量43%削減(2021年度比)、2050年にはScope1~3の総排出量実質ゼロを目指します。この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出(Scope1・2)量削減を推進しております。直近の具体的な動きとしては、本社屋をはじめとする複数の拠点の建て替え工事を通じた大幅な再エネ導入比率の向上を推し進めております。
また、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。
表4:GHG排出量削減目標・ロードマップ

表5:CO2排出量の推移


※算定対象拠点:アイコム株式会社、Icom America, Inc.、Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.、Icom(Australia)Pty.,Ltd.、
和歌山アイコム株式会社
※GHG排出量の記載に関しては、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき前年度実績までを記載しております。
当社グループでは、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。2025年3月期における当社CO2排出量は、総排出量36,688t-CO2の内約93.1%をScope3が占め、かつそのScope3の内49%が「カテゴリ11:製品の使用」に該当します(下表5参照)。
こうした実績・特色を前提として、当社グループは具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・2の排出量43%削減(2021年度比)、2050年にはScope1~3の総排出量実質ゼロを目指します。この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出(Scope1・2)量削減を推進しております。直近の具体的な動きとしては、本社屋をはじめとする複数の拠点の建て替え工事を通じた大幅な再エネ導入比率の向上を推し進めております。
また、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。
表4:GHG排出量削減目標・ロードマップ

表5:CO2排出量の推移


※算定対象拠点:アイコム株式会社、Icom America, Inc.、Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.、Icom(Australia)Pty.,Ltd.、
和歌山アイコム株式会社
※GHG排出量の記載に関しては、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき前年度実績までを記載しております。