有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,073百万円	6,518百万円
勤務費用	215	190
利息費用	58	98
数理計算上の差異の発生額	△691	152
退職給付の支払額	△136	△126
退職給付債務の期末残高	6,518	6,834

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	6,767百万円	6,928百万円
期待運用収益	44	49
数理計算上の差異の発生額	△170	812
事業主からの拠出額	423	431
退職給付の支払額	△136	△126
年金資産の期末残高	6,928	8,094

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	524百万円	550百万円
退職給付費用	49	53
退職給付の支払額	△23	△23
退職給付に係る負債の期末残高	550	580

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,518百万円	6,834百万円
年金資産	△6,928	△8,094
	△409	△1,259
非積立型制度の退職給付債務	550	580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140	△679
退職給付に係る負債	550	580
退職給付に係る資産	△409	△1,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140	△679

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	264百万円	244百万円
利息費用	58	98
期待運用収益	△44	△49
数理計算上の差異の費用処理額	26	1
確定給付制度に係る退職給付費用	304	295

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	548百万円	660百万円
合 計	548	660

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	294百万円	954百万円
合 計	294	954

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	59%	52%
株式	29	35
現金及び預金	1	1
その他	11	12
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	0.7%	0.7%
予想昇給率	1.3%	1.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2百万円であります。