有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,830百万円	4,044百万円
勤務費用	166	166
利息費用	76	80
数理計算上の差異の発生額	26	1,088
退職給付の支払額	△56	△53
退職給付債務の期末残高	4,044	5,326

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,433百万円	4,155百万円
期待運用収益	68	83
数理計算上の差異の発生額	419	△279
事業主からの拠出額	290	301
退職給付の支払額	△56	△53
年金資産の期末残高	4,155	4,207

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	252百万円	291百万円
退職給付費用	43	46
退職給付の支払額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	291	331

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,044百万円	5,326百万円
年金資産	△4,155	△4,207
	△111	1,119
非積立型制度の退職給付債務	291	331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179	1,450
退職給付に係る負債	179	1,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179	1,450

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	210百万円	212百万円
利息費用	76	80
期待運用収益	△68	△83
数理計算上の差異の費用処理額	37	△5
過去勤務費用の費用処理額	△2	―
会計基準変更時差異の費用処理額	19	―
確定給付制度に係る退職給付費用	273	204

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	430百万円	△1,374百万円
過去勤務費用	△2	―
会計基準変更時差異	19	―
合 計	447	△1,374

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	764百万円	△609百万円
合 計	764	△609

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45%	52%
株式	53	46
現金及び預金	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	2.0%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.7%	1.6%