有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループでは、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、後述の「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。これを基にした各事業部との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、またそれらに対する対応策を以下の通り整理しております。
当初は主に国内拠点をリスク分析対象としておりましたが、2025年度の見直しでは海外主要拠点(選定基準:資産額100百万円以上)も分析対象とし、より網羅的に将来の事業に対する気候変動の影響を洗い出しました。さらに、従前、物理リスクの分析には国内外ともにWorld Resource InstituteによるAqueduct Floodsのデータに基づいた評価を行っておりましたが、国内については新たに国交省の浸水想定区域図のデータを使用することとし、より粒度の高い分析結果を取得しております。
その他にも、リスクと機会の両面で最新の文献情報や当社を取り巻く環境を集約し、今回の影響度評価に反映しております。
表2:リスクと機会の一覧

※時間軸:短期(～2030年)/中長期(～2050年)
※影響度:営業利益の直近5年間平均額の1%を超える影響額(大)/それ以下(小)
今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント(強靭)な経営体制を構築していきます。
一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、単純な収益の追求にとどまることなく、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切に対策を講じていきます。
表3:主な参照シナリオ

当社グループでは、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、後述の「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。これを基にした各事業部との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、またそれらに対する対応策を以下の通り整理しております。
当初は主に国内拠点をリスク分析対象としておりましたが、2025年度の見直しでは海外主要拠点(選定基準:資産額100百万円以上)も分析対象とし、より網羅的に将来の事業に対する気候変動の影響を洗い出しました。さらに、従前、物理リスクの分析には国内外ともにWorld Resource InstituteによるAqueduct Floodsのデータに基づいた評価を行っておりましたが、国内については新たに国交省の浸水想定区域図のデータを使用することとし、より粒度の高い分析結果を取得しております。
その他にも、リスクと機会の両面で最新の文献情報や当社を取り巻く環境を集約し、今回の影響度評価に反映しております。
表2:リスクと機会の一覧

※時間軸:短期(～2030年)/中長期(～2050年)
※影響度:営業利益の直近5年間平均額の1%を超える影響額(大)/それ以下(小)
今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント(強靭)な経営体制を構築していきます。
一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、単純な収益の追求にとどまることなく、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切に対策を講じていきます。
表3:主な参照シナリオ