北海電工(1832)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 29億9776万
- 2009年3月31日 -3.97%
- 28億7883万
- 2010年3月31日 +8.28%
- 31億1717万
- 2011年3月31日 +3.78%
- 32億3515万
- 2012年3月31日 +7.55%
- 34億7933万
- 2013年3月31日 +9.18%
- 37億9862万
- 2014年3月31日 +9.45%
- 41億5750万
- 2015年3月31日 +3.18%
- 42億8982万
- 2016年3月31日 -5.28%
- 40億6333万
- 2017年3月31日 +6.18%
- 43億1462万
- 2018年3月31日 +7.06%
- 46億1934万
- 2019年3月31日 +7.85%
- 49億8200万
- 2020年3月31日 +10.58%
- 55億900万
- 2021年3月31日 -3.96%
- 52億9100万
- 2022年3月31日 -3.84%
- 50億8800万
- 2023年3月31日 -4.58%
- 48億5500万
- 2024年3月31日 +11.88%
- 54億3200万
- 2025年3月31日 +11.91%
- 60億7900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 土地、建物には、下記の施設を含んでおります。2025/06/30 15:15
- #2 事業等のリスク
- (6) 大規模災害等に関するリスク2025/06/30 15:15
当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動に関するリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/30 15:15
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2025/06/30 15:15
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物・構築物 - 1 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 - 0 百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2025/06/30 15:15
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物・構築物 22 百万円 51 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 1 百万円 2 百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2025/06/30 15:15
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。2025/06/30 15:15
当社グループは、遊休資産及び賃貸資産につきましては個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 遊休資産 土地及び建物 北海道稚内市 27 賃貸資産 土地 北海道松前郡福島町 8
遊休資産につきましては、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/30 15:15
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。