建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 50億8800万
- 2023年3月31日 -4.58%
- 48億5500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 土地、建物には、下記の施設を含んでおります。2023/06/30 9:35
- #2 事業等のリスク
- (5) 大規模災害等による影響2023/06/30 9:35
当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防及び感染拡大防止対策の徹底を図るとともに、事業活動の継続に必要な対策を講じております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/30 9:35
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2023/06/30 9:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物・構築物 24 百万円 24 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 0 百万円 0 百万円 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/30 9:35
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。