- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/29 9:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 9:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 9:12 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 9:12 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/29 9:12- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0百万円 | 4百万円 |
| 無形固定資産 | ─ | 0百万円 |
| 計 | 98百万円 | 20百万円 |
- #7 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2020/06/29 9:12- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 9:12- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:12 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/29 9:12- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 9:12- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/29 9:12- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 1,474百万円 | 1,544百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,799百万円 | 1,770百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億92百万円増加し、418億46百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億18百万円増加し、282億26百万円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金が6億20百万円減少したものの、短期貸付金が20億円及び現金預金が14億67百万円増加したことによるものであります。
2020/06/29 9:12- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/29 9:12- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、感染症拡大が当社の経営に様々な影響を及ぼす可能性があり、今後の業績を合理的に見通すことは困難な状況にあります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社の経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌事業年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 9:12- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、感染症拡大が当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があり、今後の業績を合理的に見通すことは困難な状況にあります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 9:12- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,521百万円 | 5,372百万円 |
| 期待運用収益 | 82百万円 | 127百万円 |
| 合併等による影響額 | ─ | 3,150百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 5,372百万円 | 8,212百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/29 9:12- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
2020/06/29 9:12- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 9:12 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/29 9:12 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
合併等に伴い承継した資産及び負債の主な内訳
北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴い承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併等により増加した資本剰余金は2,663百万円であります。
2020/06/29 9:12- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/29 9:12- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,096.35円 | 1,215.81円 |
| 1株当たり当期純利益 | 46.59円 | 52.14円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
