価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 9:43

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	10,269	11,121
契約資産	5,846	4,805
契約負債	561	591

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0	百万円	-
その他(投資その他の資産)	-		0	百万円
計	0	百万円	0	百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 9:43

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,672	百万円	1,698	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,773	百万円	1,594	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億14百万円増加し、467億87百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億75百万円増加し、317億90百万円となりました。
これは主に、現金預金が28億67百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が44億72百万円増加したことによるものであります。

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	8,304	百万円	8,120	百万円
期待運用収益	124	百万円	121	百万円
退職給付の支払額	△409	百万円	△475	百万円
年金資産の期末残高	8,120	百万円	8,576	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用につきましては安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達につきましては銀行借入を基本とし、デリバティブにつきましては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,334.76	円	1,450.82	円
1株当たり当期純利益	45.30	円	97.46	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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