有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や生産活動の一部に足踏みがみられるものの、設備投資や企業収益は総じてみれば改善し、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域におきましても、生産活動は横ばいの動きとなっているものの、個人消費の改善や設備投資の増加などにより、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とDXの推進やカイゼン活動などによる業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は好調に推移したものの、売上高は再生可能エネルギー関連大型工事の減少などにより前連結会計年度を下回りました。利益につきましては、レベニューキャップ制度導入に伴う電力関連工事の増加や再生可能エネルギー関連工事以外の一般工事の増加などに加えて、継続的に原価低減に努めたことにより、前連結会計年度を上回り、減収増益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 688億55百万円(前年同期比 16.9%増)
売上高 600億99百万円(前年同期比 15.4%減)
営業利益 28億56百万円(前年同期比 126.4%増)
経常利益 30億36百万円(前年同期比 109.9%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益 20億19百万円(前年同期比 115.2%増)
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。
当連結会計年度の実績の達成状況につきましては、売上高は600億99百万円(2025年度目標の達成率92.5%)、営業利益は28億56百万円(同142.8%)となりました。
引き続き、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、目標達成に向けて注力してまいります。

	2025年度 (数値目標)	2023年度 (実績)	達成率
売上高	650億円以上	600億99百万円	92.5%
営業利益	20億円以上	28億56百万円	142.8%

(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億14百万円増加し、467億87百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億75百万円増加し、317億90百万円となりました。
これは主に、現金預金が28億67百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が44億72百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億38百万円増加し、149億97百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が、当社室蘭支店社屋及び倉庫の建替などにより4億36百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加し、167億28百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億32百万円増加し、114億85百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が3億67百万円及びその他が未払消費税等の増加などにより2億65百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、52億43百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が5億89百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億4百万円増加し、300億58百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより18億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、64.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、88億63百万円となり、前連結会計年度に比べ28億67百万円の減少となりました。
これは主に、投資活動及び営業活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったことなどによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権の増加などにより、13億3百万円の資金支出(前連結会計年度は17億4百万円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、13億53百万円の資金支出(前連結会計年度は24億30百万円の資金収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、2億10百万円の資金支出(前連結会計年度は2億15百万円の資金支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用につきましては、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 1 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	配電線工事	6,915	26,641	33,556	25,009	8,546
	発送変電工事	6,739	6,847	13,587	10,093	3,493
	地中線工事	6,337	4,472	10,809	6,589	4,219
	通信工事	2,004	5,105	7,109	4,864	2,244
	屋内配線工事	12,668	9,115	21,784	17,245	4,538
	その他工事	1,129	6,147	7,276	6,566	710
	計	35,793	58,330	94,123	70,369	23,753
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	配電線工事	8,546	27,841	36,388	26,474	9,913
	発送変電工事	3,493	13,829	17,323	9,444	7,878
	地中線工事	4,219	6,162	10,381	5,545	4,836
	通信工事	2,244	5,702	7,947	5,257	2,689
	屋内配線工事	4,538	7,413	11,952	5,760	6,191
	その他工事	710	7,328	8,039	6,919	1,120
	計	23,753	68,278	92,031	59,402	32,628

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
② 受注工事高

期別	区分	北海道電力 関係 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	配電線工事	25,087	5	1,547	26,641
	発送変電工事	5,371	16	1,459	6,847
	地中線工事	1,900	8	2,563	4,472
	通信工事	883	326	3,895	5,105
	屋内配線工事	212	749	8,153	9,115
	その他工事	5,029	128	989	6,147
	計	38,485	1,234	18,610	58,330
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	配電線工事	26,666	7	1,166	27,841
	発送変電工事	8,117	9	5,703	13,829
	地中線工事	3,330	30	2,801	6,162
	通信工事	881	317	4,504	5,702
	屋内配線工事	211	648	6,554	7,413
	その他工事	5,723	56	1,548	7,328
	計	44,930	1,068	22,278	68,278

③ 完成工事高

期別	区分	北海道電力 関係 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	配電線工事	23,926	6	1,076	25,009
	発送変電工事	6,083	79	3,930	10,093
	地中線工事	2,115	281	4,192	6,589
	通信工事	844	332	3,687	4,864
	屋内配線工事	303	751	16,191	17,245
	その他工事	4,982	534	1,049	6,566
	計	38,256	1,984	30,128	70,369
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	配電線工事	24,963	5	1,505	26,474
	発送変電工事	6,926	7	2,511	9,444
	地中線工事	2,738	392	2,414	5,545
	通信工事	832	279	4,145	5,257
	屋内配線工事	275	1,235	4,249	5,760
	その他工事	5,774	56	1,088	6,919
	計	41,509	1,977	15,916	59,402

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

北海道北部風力送電㈱	・北海道北部風力送電 送電線建設工事
鹿島建設㈱	・留寿都風力発電所建設工事
北海道電力ネットワーク㈱	・(仮称)西中川変電所 新設
苫東バイオマス発電合同会社	・苫東バイオマス発電所 開閉所・送電線建設工事
㈱関電工	・北海道ボールパーク(仮称)建設計画

当事業年度

鹿島建設㈱	・石狩湾新港洋上風力発電事業陸上建設工事
鹿島建設㈱	・留寿都風力発電所建設工事
千代田化工建設㈱	・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事
石狩グリーンエナジー㈱	・石狩八の沢ウインドファーム自営線設置工事
四電エンジニアリング㈱	・川南ウインドファーム建設工事(電気工事)

2 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度

北海道電力関係	38,256	百万円	54.4	%
鹿島建設㈱	17,156	百万円	24.4	%

当事業年度

北海道電力関係

41,509

百万円

69.9

%

3 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
④ 次期繰越工事高(2024年3月31日現在)

区分	北海道電力関係 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
配電線工事	9,608	2	302	9,913
発送変電工事	2,899	8	4,970	7,878
地中線工事	1,238	1,304	2,292	4,836
通信工事	230	107	2,351	2,689
屋内配線工事	37	383	5,770	6,191
その他工事	538	-	581	1,120
計	14,553	1,806	16,268	32,628

(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ヘリオス1合同会社	・新川T803蓄電所工事	2026年2月完成予定
合同会社DAX	・しんかわ系統用蓄電所建設工事	2025年11月完成予定
札幌市	・駒岡清掃工場更新事業自営線敷設工事	2025年1月完成予定
岩田地崎建設㈱	・MC北広島系統用蓄電所建設工事	2025年9月完成予定
大成建設㈱	・中央区複合庁舎整備事業(電気設備工事)	2025年1月完成予定

2 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社