有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、9月に発生した北海道胆振東部地震の影響から生産活動などに一時的な影響はあったものの、個人消費の持ち直しや雇用動向の改善が続いていることなどから、全体として緩やかに持ち直しております。
建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注工事高は再生可能エネルギー関連大型工事などの受注により過去最高となりましたが、次期繰越工事が増加したことなどにより、完成工事高は前連結会計年度を下回りました。利益につきましては、継続的に原価低減に努めたものの、完成工事高の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 558億 8百万円(前年同期比 13.1%増)
売上高 513億 6百万円(前年同期比 2.9%減)
営業利益 11億34百万円(前年同期比 22.9%減)
経常利益 13億25百万円(前年同期比 19.3%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益 8億98百万円(前年同期比 13.1%減)
目標とする経営指標の達成状況等
「中期経営計画2016-2020」の2020年度目標(計画)に対する当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は513億6百万円(2020年度目標(計画)比達成率93.3%)、営業利益は11億34百万円(同113.4%)となっており順調に推移しております。
主な要因は、当社グループの事業基盤である電力流通設備の工事・保守における生産性向上の取り組みの成果や、一般大型工事の獲得に向けた営業活動の強化により再生可能エネルギー関連大型工事などの受注の増加によるものであります。
なお、営業利益については2020年度目標を達成しておりますが、今後、ほくでんグループの経営効率化の取り組みが更に進展し、電力設備関連費用が低減されることも予想されることから、引き続き「中期経営計画2016-2020」の目標達成に向けて注力してまいります。

	2020年度 (計画)	2018年度 (実績)	達成率
売上高	550億円	513億 6百万円	93.3%
営業利益	10億円	11億34百万円	113.4%

(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億35百万円増加し、370億54百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、250億7百万円となりました。
これは主に、現金預金が16億98百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が33億67百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加し、120億46百万円となりました。
これは主に、建物・構築物が、電力工事部送電機材倉庫の建替などにより5億50百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億18百万円増加し、159億13百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ9億87百万円増加し、98億81百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が8億22百万円増加したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ9億31百万円増加し、60億32百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が9億45百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、211億40百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより7億5百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が6億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少し、57.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、38億31百万円となり、前連結会計年度に比べ16億98百万円の減少となりました。
これは主に、大型工事に対する売上債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったことに加え、設備投資の結果、投資活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加などがあったものの、売上債権の増加などにより、10億87百万円(前連結会計年度は7億47百万円の獲得)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより4億18百万円(前連結会計年度は11億89百万円の獲得)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより1億92百万円(前連結会計年度と同程度)となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。
したがって、受注及び販売の実績については「(1)経営成績」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
(注) 従来、「その他工事」に含めていた発変電関連工事及び送電線関連工事を「発送変電工事」に表示しております。また、「配電線工事」及び「その他工事」に含めていた地中線関連工事を「地中線工事」に表示しております。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	配電線工事	6,605	24,605	31,210	23,804	7,406
	発送変電工事	3,736	6,647	10,384	8,103	2,280
	地中線工事	3,578	2,704	6,282	4,640	1,642
	通信工事	892	3,662	4,555	3,540	1,014
	屋内配線工事	5,425	6,321	11,747	7,720	4,026
	その他工事	754	4,752	5,506	4,428	1,077
	計	20,992	48,693	69,686	52,238	17,448
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	配電線工事	7,406	23,964	31,370	24,234	7,136
	発送変電工事	2,280	9,378	11,659	9,316	2,343
	地中線工事	1,642	5,862	7,504	3,305	4,198
	通信工事	1,014	4,503	5,517	4,181	1,336
	屋内配線工事	4,026	7,097	11,124	4,524	6,600
	その他工事	1,077	4,169	5,247	5,136	110
	計	17,448	54,976	72,424	50,698	21,725

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	配電線工事	100.0	0.0	100.0
	発送変電工事	99.9	0.1	100.0
	地中線工事	100.0	-	100.0
	通信工事	96.3	3.7	100.0
	屋内配線工事	3.9	96.1	100.0
	その他工事	75.0	25.0	100.0
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	配電線工事	99.9	0.1	100.0
	発送変電工事	99.9	0.1	100.0
	地中線工事	100.0	-	100.0
	通信工事	90.9	9.1	100.0
	屋内配線工事	1.9	98.1	100.0
	その他工事	86.2	13.8	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	北海道電力 株式会社 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	配電線工事	22,404	9	1,390	23,804
	発送変電工事	7,295	6	801	8,103
	地中線工事	2,131	-	2,509	4,640
	通信工事	991	134	2,414	3,540
	屋内配線工事	209	1,584	5,926	7,720
	その他工事	3,189	1	1,238	4,428
	計	36,221	1,736	14,280	52,238
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	配電線工事	22,507	12	1,713	24,234
	発送変電工事	5,844	6	3,466	9,316
	地中線工事	2,042	-	1,263	3,305
	通信工事	1,023	398	2,759	4,181
	屋内配線工事	262	180	4,081	4,524
	その他工事	3,177	0	1,958	5,136
	計	34,857	598	15,243	50,698

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

㈱大林組	・天北風力発電所建設工事
北海道電力㈱	・石狩火力幹線新設工事のうち第2次鉄塔工事
室蘭開発建設部	・一般国道274号日高道路事務所管内電気通信設備設置工事
北海道電力㈱	・北斗今別直流幹線新設のうち第4次鉄塔工事(北海道1工区)
㈱旭ダンケ	・旭ダンケ日高富川太陽光発電所建設工事

当事業年度

北海道ガス㈱	・(仮称)石狩電源コージェネレーション設備工事 自営送電線敷設工事
日本ファシリティ・ソリューション㈱	・パナソニックスイッチングテクノロジーズES事業 電気・機械設備工事
日本ファシリティ・ソリューション㈱	・帯広厚生病院エネルギーサービス事業(電気)
日本ファシリティ・ソリューション㈱	・帯広厚生病院エネルギーサービス事業(設備)
清水建設㈱	・北海道新幹線、渡島トンネル(上二股)工事用電力工事のうち配電設備工事

2 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度

北海道電力㈱

36,221百万円

69.3%

当事業年度

北海道電力㈱

34,857百万円

68.8%

④ 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)

区分	北海道電力株式会社 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
配電線工事	6,310	-	825	7,136
発送変電工事	1,400	0	941	2,343
地中線工事	674	-	3,523	4,198
通信工事	81	12	1,243	1,336
屋内配線工事	23	922	5,654	6,600
その他工事	0	-	110	110
計	8,491	935	12,299	21,725

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

イオスエンジ・北海電工特定建設工事共同企業体	・尻別風力発電所建設工事	2021年1月完成予定
千代田化工建設㈱	・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事	2023年3月完成予定
北海道北部風力送電㈱	・北海道北部風力送電 送電線建設工事	2023年3月完成予定
北海道八雲ソーラーパーク合同会社	・ソフトバンク八雲ソーラーパーク太陽光発電事業(自営線用)	2019年12月完成予定
北海道電力㈱	・今別変換所 新設工事	2019年7月完成予定