四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においても、個人消費の持ち直しや、雇用動向の改善が続くなど、全体として持ち直しの状況で推移しました。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向を続けているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画 2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、前期からの繰越工事が減少したことなどから、売上高が減少し、次のとおりとなりました。
受注高 161億 9百万円(前年同四半期比 13.3%減)
売上高 78億58百万円(前年同四半期比 13.6%減)
営業損失 6億38百万円(前年同四半期は 営業損失 2億72百万円)
経常損失 6億 3百万円(前年同四半期は 経常損失 2億34百万円)
親会社株主に帰属する (前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 3億76百万円 四半期純損失 1億77百万円)
(2) 財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億40百万円減少し、312億77百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ40億86百万円減少し、198億36百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が15億円及び未成工事支出金が12億80百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が57億44百万円及び現金預金が12億79百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、114億41百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が保有する上場株式の株価上昇などにより2億8百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億42百万円減少し、105億52百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ33億56百万円減少し、55億37百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が21億21百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、50億14百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が49百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億98百万円減少し、207億24百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより5億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.0ポイント増加し、66.3%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。