当社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社(以下「計器工業」といいます。)及びほくでんサービス株式会社(以下「ほくでんサービス」といい、当社、計器工業及びほくでんサービスをあわせて「統合3社」といいます。)の配電事業について、当社を吸収合併存続会社及び吸収分割承継会社として統合(以下「本件統合」といいます。)を行う基本合意の締結について決定し、同日付けで計器工業及びほくでんサービスと基本合意を締結いたしました。
(1) 本件統合の目的
統合3社は、本件統合を通じて、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築及び新規事業領域の拡大を目指します。
(2) 本件統合の方法
① 当社を存続会社、計器工業を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行います。
② 当社を承継会社、ほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割(以下「本件分割」といいます。)を行います。
以上の本件合併及び本件分割を行うことにより、統合3社の配電事業を統合いたします。
(3) 本件統合の効果
統合3社の配電事業を一社に集約することにより、次の効果があるものと見込んでおります。
① 配電設備の設計・施工の一体的業務運営の実施が可能となります。
② 札幌拠点の計測器業務(電力量計の取付工事及び点検など)に係る要員について、地域事業所を活用した効率的な配置が可能となるなど、計測器業務運営体制の全道最適化を図ることが可能となります。
③ 新規事業領域の拡大が可能な体制となります。
(4) 本件統合の条件
本件合併における合併比率及び本件分割における分割比率を含む本件統合の条件につきましては、今後統合3社間で誠実に協議を行い、平成30年10月を目途として締結を目指す本件合併及び本件分割に係る最終契約(以下「最終契約」といいます。)において定めるものとします。
なお、本件統合に際して、計器工業の株主及びほくでんサービスに交付する対価としては、当社の普通株式を予定しておりますが、詳細については最終契約において定めるものとします。
(5) 本件統合に関する日程
基本合意の締結 平成30年5月30日
最終契約の締結 平成30年10月(予定)
株主総会における最終契約の承認(注) 平成30年12月(予定)
本件統合の効力発生 平成31年4月1日(予定)
(注)本件合併及び本件分割は、当社にとって簡易合併及び簡易分割に該当すると見込まれることから、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件統合を行う予定です。
なお、計器工業及びほくでんサービスにおいては、臨時株主総会において最終契約の承認を求める予定です(ただし、本件分割がほくでんサービスにとって簡易分割に該当すると見込まれる場合には、同社は会社法第784条第2項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件分割を行う予定です。)。
(6) 本件統合後の会社の概要
名称 北海電気工事株式会社
資本金 1,730百万円
事業の内容 電気工事、電気通信工事
(7) 本件統合の相手会社の概要(平成30年3月31日現在)

	吸収合併消滅会社	吸収分割分割会社
① 名称	北海道計器工業株式会社(非上場)	ほくでんサービス株式会社(非上場)
② 所在地	札幌市西区発寒14条13丁目2番12号	札幌市中央区南1条東2丁目6番地 大通バスセンタービル2号館
③ 代表者の役職・氏名	取締役社長 阿部 幹司	取締役社長 相馬 道広
④ 事業内容	電力量計などの計測器の製造・販売・修理	配電設備の調査・設計・保守、検針・料金請求、省エネ関連
⑤ 資本金	30百万円	50百万円
⑥ 設立年月日	昭和29年8月1日	昭和60年3月20日
⑦ 発行済株式数	54,000株	700株
⑧ 決算期	3月31日	3月31日
⑨ 従業員数	169名(単体)	2,009名(単体)
⑩ 主要取引先	北海道電力株式会社	北海道電力株式会社
⑪ 大株主及び持株比率	北海道電力株式会社100.0%	北海道電力株式会社100.0%
⑫ 直前事業年度の財務状態及び経営成績
決算期	平成30年3月期(単独)	平成30年3月期(単独)
純資産	2,535百万円	2,459百万円
総資産	3,009百万円	4,658百万円
1株当たり純資産	46,953.13円	3,513,574.29円
売上高	3,216百万円	12,597百万円
営業利益	266百万円	487百万円
経常利益	283百万円	495百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	182百万円	313百万円
1株当たり当期純利益	3,371.96円	448,418.35円

(8) 今後の見通し
本統合による平成31年3月期当社連結業績への影響は軽微と見込まれます。