有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。
北海道地域においては、生産活動に弱い動きがみられるものの、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。また、建設業界においては、民間設備投資や公共工事が増加している一方で、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とDXの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、電力関連工事における配電工事や半導体工場関連工事の増加などにより、受注高及び売上高は前連結会計年度を上回りました。
利益については、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、各利益ともに前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 763億22百万円(前年同期比 3.9%増)
売上高 724億45百万円(前年同期比 5.1%増)
営業利益 49億74百万円(前年同期比 42.8%増)
経常利益 51億85百万円(前年同期比 41.9%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益 37億17百万円(前年同期比 49.8%増)
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。
当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は724億45百万円(2025年度目標の達成率111.5%)、営業利益は49億74百万円(同248.7%)となりました。

	2025年度 (数値目標)	2025年度 (実績)	達成率
売上高	650億円以上	724億45百万円	111.5%
営業利益	20億円以上	49億74百万円	248.7%

(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億2百万円増加し、552億2百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加し、391億94百万円となりました。
これは主に、現金預金が84億56百万円減少したものの、預け金が99億75百万円及び受取手形・完成工事未収入金が14億54百万円増加したことによるものであります。
なお、親会社(北海道電力株式会社)が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に参画し、一時的な余剰資金を預け入れ(現金預金から預け金へ一部振替)しております。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加し、160億8百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が5億24百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、182億70百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、154億56百万円となりました。
これは主に、未成工事受入金が13億81百万円及び工事未払金が6億92百万円増加したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少し、28億14百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が5億22百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加し、369億32百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより33億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の66.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、126億58百万円となり、前連結会計年度に比べ15億19百万円の増加となりました。
これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったものの、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったことなどによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上により、27億10百万円の資金収入(前連結会計年度は46億28百万円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、7億69百万円の資金支出(前連結会計年度は19億33百万円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、4億21百万円の資金支出(前連結会計年度は4億19百万円の資金支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金によるものであり、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本とし、また、親会社(北海道電力株式会社)が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に参画し、一時的な余剰資金の効率化を図っております。
重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 1 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績については、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	配電線工事	9,913	31,758	41,672	28,972	12,699
	発送変電工事	7,878	12,249	20,127	11,935	8,192
	地中線工事	4,836	7,837	12,673	7,323	5,350
	通信工事	2,689	5,321	8,011	5,477	2,534
	屋内配線工事	6,191	8,009	14,201	6,845	7,356
	その他工事	1,120	7,425	8,545	7,405	1,139
	計	32,628	72,602	105,231	67,959	37,271
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	配電線工事	12,699	32,261	44,960	31,418	13,541
	発送変電工事	8,192	12,934	21,127	13,695	7,432
	地中線工事	5,350	9,875	15,226	8,114	7,111
	通信工事	2,534	4,744	7,278	5,168	2,110
	屋内配線工事	7,356	8,013	15,369	5,942	9,426
	その他工事	1,139	7,688	8,827	7,472	1,355
	計	37,271	75,517	112,789	71,811	40,977

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
② 受注工事高

期別	区分	北海道電力 関係 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	配電線工事	30,620	150	987	31,758
	発送変電工事	11,562	28	658	12,249
	地中線工事	4,124	2	3,710	7,837
	通信工事	1,270	507	3,543	5,321
	屋内配線工事	278	507	7,224	8,009
	その他工事	5,744	24	1,656	7,425
	計	53,601	1,219	17,781	72,602
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	配電線工事	31,315	10	935	32,261
	発送変電工事	12,469	10	454	12,934
	地中線工事	7,523	1,030	1,321	9,875
	通信工事	1,137	285	3,320	4,744
	屋内配線工事	413	767	6,832	8,013
	その他工事	6,309	194	1,184	7,688
	計	59,169	2,299	14,048	75,517

③ 完成工事高

期別	区分	北海道電力 関係 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	配電線工事	27,898	18	1,056	28,972
	発送変電工事	8,636	8	3,290	11,935
	地中線工事	3,858	1,306	2,158	7,323
	通信工事	1,140	576	3,759	5,477
	屋内配線工事	214	638	5,992	6,845
	その他工事	5,596	24	1,785	7,405
	計	47,343	2,572	18,043	67,959
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	配電線工事	30,241	145	1,032	31,418
	発送変電工事	11,186	28	2,480	13,695
	地中線工事	5,783	46	2,284	8,114
	通信工事	1,075	320	3,773	5,168
	屋内配線工事	390	575	4,975	5,942
	その他工事	6,326	194	952	7,472
	計	55,002	1,310	15,497	71,811

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

札幌市	・駒岡清掃工場更新事業自営線敷設工事
大成建設㈱	・中央区複合庁舎整備事業(電気設備工事)
苫東バイオマス発電合同会社	・苫東バイオマス発電所 開閉所・送電線建設工事
㈱大林組	・道北風力発電事業 樺岡ウィンドファーム(電気工事)
北海道電力ネットワーク㈱	・奈井江幹線要請移設(北村遊水地工事)他

当事業年度

合同会社DAX	・しんかわ系統用蓄電所工事
ヘリオス1合同会社	・新川T803蓄電所工事
岩田地崎建設㈱	・MC北広島系統用蓄電所建設工事
岩田地崎建設㈱	・駒岡清掃工場更新事業建設工事
北海道電力ネットワーク㈱	・JR新昆布支線新設のうち鉄塔工事(2工区)

2 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度

北海道電力関係

47,343

百万円

69.7

%

当事業年度

北海道電力関係

55,002

百万円

76.6

%

3 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
④ 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)

区分	北海道電力関係 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
配電線工事	13,404	-	137	13,541
発送変電工事	7,109	10	311	7,432
地中線工事	3,245	984	2,881	7,111
通信工事	424	3	1,682	2,110
屋内配線工事	124	443	8,858	9,426
その他工事	669	-	685	1,355
計	24,978	1,442	14,557	40,977

(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

上長都ひかり蓄電合同会社	・上長都蓄電所建設工事	2027年2月完成予定
北海道電力ネットワーク㈱	・南千歳変電所 新設	2028年2月完成予定
㈱大林組	・(仮称)新展示場整備等事業	2027年6月完成予定
㈱ジェイウインド上ノ国	・上ノ国第三風力発電所新設工事 風力発電機据付他工事	2028年12月完成予定
北海道電力ネットワーク㈱	・千歳美々地区供給対策(南早来引出)のうち第二次管路工事(2工区)	2027年2月完成予定

2 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社