有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や生産活動など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、景気は依然として厳しい状況で推移しました。また、北海道地域におきましてもほぼ全国と同様の状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は減少し、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、電力関連工事の減少などにより、受注高は減少し、この結果、前連結会計年度までに受注した再生可能エネルギー関連工事が順調に進捗したものの、売上高は前連結会計年度を下回りました。利益につきましては、継続的に原価低減に努めたものの、売上高の減少や厳しい受注環境を反映した採算性の低下などにより前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 562億10百万円(前年同期比 8.9%減)
売上高 571億49百万円(前年同期比 3.7%減)
営業利益 7億29百万円(前年同期比 49.8%減)
経常利益 9億22百万円(前年同期比 42.7%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益 5億96百万円(前年同期比 44.7%減)
目標とする経営指標の達成状況等
「中期経営計画2016-2020」の2020年度数値目標に対し、最終年度にあたる当連結会計年度の実績の達成状況につきましては、売上高は571億49百万円(2020年度目標(計画)比達成率103.9%)、営業利益は7億29百万円(同72.9%)となりました。
当社グループは、「ビジョン2025」で掲げた経営目標の達成に向け、前半5年間の具体的な行動計画として「中期経営計画2016-2020」を策定し、当社の経営基盤である電力分野(電力サポート事業)を基軸としながら、電力外分野における営業・施工体制の強化による再生可能エネルギー関連大型工事を中心とした受注拡大などを進めた結果、2020年度の数値目標は厳しい受注環境を反映した採算性の低下などにより営業利益で若干下回ったものの概ね達成することができました。なお、2019年度の売上高は593億50百万円、営業利益14億52百万円となっており、2020年度の数値目標を前倒しで達成しております。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億17百万円減少し、409億29百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少し、269億7百万円となりました。
これは主に、現金預金が9億45百万円及び受取手形・完成工事未収入金が5億60百万円増加したものの、短期貸付金が30億円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し、140億21百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が札幌支店の土地の取得などにより4億26百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億90百万円減少し、150億65百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少し、92億34百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が6億86百万円及び支払手形・工事未払金が6億36百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少し、58億31百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が1億11百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円増加し、258億63百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより3億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し、63.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、62億45百万円となり、前連結会計年度に比べ9億45百万円の増加となりました。
これは主に、法人税等の支払いなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったものの、短期貸付金の減少などにより投資活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益などがあったものの、法人税等の支払いや仕入債務の減少などにより8億42百万円(前連結会計年度は35億17百万円の獲得)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより19億98百万円(前連結会計年度は26億49百万円の使用)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより2億9百万円(前連結会計年度に比べ15百万円の増加)となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用につきましては、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 1 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、連結財務諸表の会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
3 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
④ 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や生産活動など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、景気は依然として厳しい状況で推移しました。また、北海道地域におきましてもほぼ全国と同様の状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は減少し、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、電力関連工事の減少などにより、受注高は減少し、この結果、前連結会計年度までに受注した再生可能エネルギー関連工事が順調に進捗したものの、売上高は前連結会計年度を下回りました。利益につきましては、継続的に原価低減に努めたものの、売上高の減少や厳しい受注環境を反映した採算性の低下などにより前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 562億10百万円(前年同期比 8.9%減)
売上高 571億49百万円(前年同期比 3.7%減)
営業利益 7億29百万円(前年同期比 49.8%減)
経常利益 9億22百万円(前年同期比 42.7%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益 5億96百万円(前年同期比 44.7%減)
目標とする経営指標の達成状況等
「中期経営計画2016-2020」の2020年度数値目標に対し、最終年度にあたる当連結会計年度の実績の達成状況につきましては、売上高は571億49百万円(2020年度目標(計画)比達成率103.9%)、営業利益は7億29百万円(同72.9%)となりました。
当社グループは、「ビジョン2025」で掲げた経営目標の達成に向け、前半5年間の具体的な行動計画として「中期経営計画2016-2020」を策定し、当社の経営基盤である電力分野(電力サポート事業)を基軸としながら、電力外分野における営業・施工体制の強化による再生可能エネルギー関連大型工事を中心とした受注拡大などを進めた結果、2020年度の数値目標は厳しい受注環境を反映した採算性の低下などにより営業利益で若干下回ったものの概ね達成することができました。なお、2019年度の売上高は593億50百万円、営業利益14億52百万円となっており、2020年度の数値目標を前倒しで達成しております。
| 2020年度 (数値目標) | 2020年度 (実績) | 達成率 | |
| 売上高 | 550億円 | 571億49百万円 | 103.9% |
| 営業利益 | 10億円 | 7億29百万円 | 72.9% |
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億17百万円減少し、409億29百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少し、269億7百万円となりました。
これは主に、現金預金が9億45百万円及び受取手形・完成工事未収入金が5億60百万円増加したものの、短期貸付金が30億円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し、140億21百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が札幌支店の土地の取得などにより4億26百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億90百万円減少し、150億65百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少し、92億34百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が6億86百万円及び支払手形・工事未払金が6億36百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少し、58億31百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が1億11百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円増加し、258億63百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより3億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し、63.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、62億45百万円となり、前連結会計年度に比べ9億45百万円の増加となりました。
これは主に、法人税等の支払いなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったものの、短期貸付金の減少などにより投資活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益などがあったものの、法人税等の支払いや仕入債務の減少などにより8億42百万円(前連結会計年度は35億17百万円の獲得)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより19億98百万円(前連結会計年度は26億49百万円の使用)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより2億9百万円(前連結会計年度に比べ15百万円の増加)となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用につきましては、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 1 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、連結財務諸表の会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 配電線工事 | 7,136 | 27,484 | 34,621 | 27,884 | 6,736 |
| 発送変電工事 | 2,343 | 13,161 | 15,504 | 9,058 | 6,446 | |
| 地中線工事 | 4,198 | 3,496 | 7,694 | 4,587 | 3,107 | |
| 通信工事 | 1,336 | 4,981 | 6,318 | 4,152 | 2,166 | |
| 屋内配線工事 | 6,600 | 4,358 | 10,958 | 6,253 | 4,705 | |
| その他工事 | 110 | 7,595 | 7,706 | 6,795 | 911 | |
| 計 | 21,725 | 61,079 | 82,805 | 58,731 | 24,073 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 配電線工事 | 6,736 | 26,378 | 33,115 | 26,159 | 6,956 |
| 発送変電工事 | 6,446 | 7,117 | 13,564 | 8,071 | 5,492 | |
| 地中線工事 | 3,107 | 6,009 | 9,117 | 5,889 | 3,228 | |
| 通信工事 | 2,166 | 4,682 | 6,848 | 4,849 | 1,998 | |
| 屋内配線工事 | 4,705 | 4,799 | 9,505 | 4,985 | 4,519 | |
| その他工事 | 911 | 6,576 | 7,487 | 6,679 | 807 | |
| 計 | 24,073 | 55,564 | 79,637 | 56,634 | 23,003 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 配電線工事 | 99.9 | 0.1 | 100.0 |
| 発送変電工事 | 99.9 | 0.1 | 100.0 | |
| 地中線工事 | 100.0 | - | 100.0 | |
| 通信工事 | 79.3 | 20.7 | 100.0 | |
| 屋内配線工事 | 4.0 | 96.0 | 100.0 | |
| その他工事 | 88.3 | 11.7 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 配電線工事 | 100.0 | - | 100.0 |
| 発送変電工事 | 99.9 | 0.1 | 100.0 | |
| 地中線工事 | 99.9 | 0.1 | 100.0 | |
| 通信工事 | 88.5 | 11.5 | 100.0 | |
| 屋内配線工事 | 3.7 | 96.3 | 100.0 | |
| その他工事 | 86.1 | 13.9 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 北海道電力 関係 (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 配電線工事 | 26,153 | 26 | 1,704 | 27,884 |
| 発送変電工事 | 5,757 | 7 | 3,293 | 9,058 | |
| 地中線工事 | 2,339 | - | 2,247 | 4,587 | |
| 通信工事 | 751 | 283 | 3,117 | 4,152 | |
| 屋内配線工事 | 179 | 1,515 | 4,558 | 6,253 | |
| その他工事 | 5,493 | 22 | 1,280 | 6,795 | |
| 計 | 40,675 | 1,855 | 16,201 | 58,731 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 配電線工事 | 24,614 | 3 | 1,541 | 26,159 |
| 発送変電工事 | 4,768 | 7 | 3,296 | 8,071 | |
| 地中線工事 | 2,209 | 9 | 3,670 | 5,889 | |
| 通信工事 | 534 | 1,128 | 3,186 | 4,849 | |
| 屋内配線工事 | 174 | 195 | 4,616 | 4,985 | |
| その他工事 | 5,122 | 35 | 1,520 | 6,679 | |
| 計 | 37,422 | 1,379 | 17,831 | 56,634 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 北海道八雲ソーラーパーク合同会社 | ・ソフトバンク八雲ソーラーパーク太陽光発電事業(自営線用) |
| 北海道電力㈱ | ・今別変換所新設工事 |
| 北海道電力㈱ | ・北斗変換所新設工事 |
| ㈱北弘電社 | ・北海道釧路遠野太陽光発電所建設工事 |
| 函館開発建設部 | ・函館江差自動車道北斗市外渡島トンネル受変電設備設置外一連 |
当事業年度
| 東急建設㈱ | ・(仮称)北海道いすゞ自動車株式会社社屋新築工事(機械) |
| 石川町 | ・石川町防災情報配信システム整備工事 |
| 岩田地崎建設㈱ | ・新卸センタービル改築工事 |
| 増毛町 | ・増毛町同報系デジタル防災無線整備工事 |
| The Pavilions | ・ニセコパビリオンズインフラ整備工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
| 北海道電力㈱ | 40,675 | 百万円 | 69.3 | % |
当事業年度
| 北海道電力関係 | 37,422 | 百万円 | 66.1 | % |
3 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
④ 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 北海道電力関係 (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 配電線工事 | 6,418 | - | 537 | 6,956 |
| 発送変電工事 | 2,862 | 0 | 2,629 | 5,492 |
| 地中線工事 | 854 | - | 2,373 | 3,228 |
| 通信工事 | 215 | 171 | 1,611 | 1,998 |
| 屋内配線工事 | 20 | 466 | 4,033 | 4,519 |
| その他工事 | 274 | - | 533 | 807 |
| 計 | 10,646 | 638 | 11,719 | 23,003 |
(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 北海道北部風力送電㈱ | ・北海道北部風力送電 送電線建設工事 | 2023年3月完成予定 |
| イオスエンジ・北海電工特定建設工事共同企業体 | ・尻別風力発電所建設工事 | 2021年8月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | ・石狩湾新港洋上風力発電事業陸上建設工事 | 2022年3月完成予定 |
| 千代田化工建設㈱ | ・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事 | 2023年3月完成予定 |
| 四電エンジニアリング㈱ | ・川南ウインドファーム建設工事(電気工事) | 2023年3月完成予定 |
2 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
