有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、企業収益や生産活動など一部に持ち直しの動きがみられ、景気は一部に弱めの動きもみられるものの、基調としては持ち直しの状況にあります。一方、北海道地域におきましては、景気は下押し圧力が強い状態にあり、持ち直しの動きが弱まっております。
建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、労働者不足や新型コロナウイルス感染症等の影響により原材料価格が上昇しております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の大幅な増加により、受注高及び売上高は過去最高となりました。利益につきましては、売上高の増加や継続的な原価低減に努めた結果、前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 727億15百万円(前年同期比 29.4%増)
売上高 596億26百万円(前年同期比 4.3%増)
営業利益 13億22百万円(前年同期比 81.3%増)
経常利益 14億75百万円(前年同期比 59.9%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益 9億88百万円(前年同期比 65.5%増)
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。
初年度にあたる当連結会計年度の実績の達成状況につきましては、売上高は596億26百万円(2025年度目標の達成率91.7%)、営業利益は13億22百万円(同66.1%)となりました。
引き続き、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、目標達成に向けて注力してまいります。

	2025年度 (数値目標)	2021年度 (実績)	達成率
売上高	650億円以上	596億26百万円	91.7%
営業利益	20億円以上	13億22百万円	66.1%

(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億47百万円増加し、427億76百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億48百万円増加し、288億56百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が20億円及び現金預金が15億66百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が14億75百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、139億20百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加し、158億81百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億1百万円増加し、101億35百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が5億60百万円及び未払法人税等が4億3百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、57億46百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が役員退職慰労金制度の廃止により1億23百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、268億95百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより7億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、62.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、78億11百万円となり、前連結会計年度に比べ15億66百万円の増加となりました。
これは主に、ほくでんグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービスによる貸付金が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったものの、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益や、売上債権の減少などにより43億37百万円(前連結会計年度は8億42百万円の使用)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、短期貸付金の増加などにより25億61百万円(前連結会計年度は19億98百万円の獲得)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより2億10百万円(前連結会計年度と同程度)となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用につきましては、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 1 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、連結財務諸表の会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	配電線工事	6,736	26,378	33,115	26,159	6,956
	発送変電工事	6,446	7,117	13,564	8,071	5,492
	地中線工事	3,107	6,009	9,117	5,889	3,228
	通信工事	2,166	4,682	6,848	4,849	1,998
	屋内配線工事	4,705	4,799	9,505	4,985	4,519
	その他工事	911	6,576	7,487	6,679	807
	計	24,073	55,564	79,637	56,634	23,003
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	配電線工事	6,956	25,843	32,799	25,884	6,915
	発送変電工事	5,492	10,597	16,089	9,350	6,739
	地中線工事	3,228	10,352	13,580	7,243	6,337
	通信工事	1,998	4,842	6,841	4,837	2,004
	屋内配線工事	4,519	13,240	17,760	5,092	12,668
	その他工事	807	6,815	7,623	6,493	1,129
	計	23,003	71,692	94,696	58,903	35,793

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	配電線工事	100.0	-	100.0
	発送変電工事	99.9	0.1	100.0
	地中線工事	99.9	0.1	100.0
	通信工事	88.5	11.5	100.0
	屋内配線工事	3.7	96.3	100.0
	その他工事	86.1	13.9	100.0
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	配電線工事	100.0	-	100.0
	発送変電工事	99.3	0.7	100.0
	地中線工事	81.3	18.7	100.0
	通信工事	91.8	8.2	100.0
	屋内配線工事	2.2	97.8	100.0
	その他工事	88.0	12.0	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	北海道電力 関係 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	配電線工事	24,614	3	1,541	26,159
	発送変電工事	4,768	7	3,296	8,071
	地中線工事	2,209	9	3,670	5,889
	通信工事	534	1,128	3,186	4,849
	屋内配線工事	174	195	4,616	4,985
	その他工事	5,122	35	1,520	6,679
	計	37,422	1,379	17,831	56,634
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	配電線工事	23,989	1	1,893	25,884
	発送変電工事	6,069	6	3,275	9,350
	地中線工事	2,100	0	5,141	7,243
	通信工事	681	491	3,664	4,837
	屋内配線工事	113	625	4,353	5,092
	その他工事	5,101	23	1,369	6,493
	計	38,056	1,149	19,697	58,903

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

東急建設㈱	・(仮称)北海道いすゞ自動車株式会社社屋新築工事(機械)
石川町	・石川町防災情報配信システム整備工事
岩田地崎建設㈱	・新卸センタービル改築工事
増毛町	・増毛町同報系デジタル防災無線整備工事
The Pavilions	・ニセコパビリオンズインフラ整備工事

当事業年度

イオスエンジ・北海電工特定建設工事共同企業体	・尻別風力発電所建設工事
前田建設工業㈱	・(仮称)CoTTin PJ 新築工事(機械設備)
石狩バイオエナジー合同会社	・石狩新港バイオマス発電所系統自営線工事
㈱中山組	・(仮称)ルスツリゾートホテル新築工事(電気設備)
日本電設工業㈱	・(仮称)社会医療法人恵佑会札幌病院移転工事

2 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度

北海道電力関係

37,422

百万円

66.1

%

当事業年度

北海道電力関係

38,056

百万円

64.6

%

3 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
④ 次期繰越工事高(2022年3月31日現在)

区分	北海道電力関係 (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	合計 (百万円)
配電線工事	6,744	0	170	6,915
発送変電工事	2,420	69	4,248	6,739
地中線工事	862	1,939	3,534	6,337
通信工事	143	76	1,784	2,004
屋内配線工事	191	972	11,503	12,668
その他工事	542	405	181	1,129
計	10,904	3,464	21,424	35,793

(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

鹿島建設㈱	・石狩湾新港洋上風力発電事業陸上建設工事	2023年1月完成予定
北海道北部風力送電㈱	・北海道北部風力送電 送電線建設工事	2023年3月完成予定
鹿島建設㈱	・留寿都風力発電所建設工事	2022年11月完成予定
千代田化工建設㈱	・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事	2023年3月完成予定
四電エンジニアリング㈱	・川南ウインドファーム建設工事(電気工事)	2023年3月完成予定

2 北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社