訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2018/10/25 16:49
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社(以下「計器工業」といいます。)およびほくでんサービス株式会社(以下「ほくでんサービス」といいます。)の配電事業について、当社を存続会社、計器工業を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)および当社を承継会社、ほくでんサービスを分割会社とする吸収分割(以下「本分割」といいます。)による、統合(以下「本統合」といいます。)に関する基本合意(以下「本基本合意」といいます。)の締結について決議し、同日、計器工業およびほくでんサービスとの間の3社で本基本合意を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号、同7号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
なお、本統合の詳細につきましては、今後、統合3社間で協議を行い、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収合併契約および吸収分割契約において定めるものとします。未定事項については、正式に決定次第、当臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、本統合の詳細につきましては、今後、統合3社間で協議を行い、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収合併契約および吸収分割契約において定めるものとします。未定事項については、正式に決定次第、当臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
吸収合併の決定
(1)本合併
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)
①本合併の相手会社についての事項
a.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額および事業の内容
(平成30年3月31日現在)
b.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益
c.大株主の氏名又は名称および発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(平成30年3月31日現在)
d.提出会社との間の資本関係、人的関係および取引関係
②本合併の目的
当社、計器工業およびほくでんサービスは、本合併および本分割を通じて、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築および新規事業領域の拡大を目指すものです。
③本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
a.本合併の方法
当社を吸収合併存続会社、計器工業を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式を予定しております。
なお、本合併の日程は以下のとおりとなります。
(注)本合併は、当社にとって簡易合併に該当すると見込まれることから、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、吸収合併契約につき株主総会の承認を経ずに行う予定です。なお、計器工業は、臨時株主総会において吸収合併契約の承認を求める予定です。
b.本合併に係る割当ての内容
本合併に係る割当ての内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収合併契約において定めるものとします。
c.その他の吸収合併契約の内容
その他の本合併に係る吸収合併契約の内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収合併契約において定めるものとします。
④本合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に係る割当ての内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収合併契約において定めるものとします。
⑤本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額および事業の内容
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)
①本合併の相手会社についての事項
a.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額および事業の内容
(平成30年3月31日現在)
商号 | 北海道計器工業株式会社 |
本店の所在地 | 札幌市西区発寒14条13丁目2番12号 |
代表者の氏名 | 取締役社長 阿部 幹司 |
資本金の額 | 30百万円 |
純資産の額 | 2,535百万円 |
総資産の額 | 3,009百万円 |
事業の内容 | 電力量計などの計測器の製造・販売・修理 |
b.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益
事業年度 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 |
売上高 (百万円) | 3,471 | 3,673 | 3,216 |
営業利益 (百万円) | 439 | 360 | 266 |
経常利益 (百万円) | 449 | 347 | 283 |
当期純利益 (百万円) | 296 | 218 | 182 |
c.大株主の氏名又は名称および発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(平成30年3月31日現在)
大株主の氏名又は名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%) |
北海道電力株式会社 | 100 |
d.提出会社との間の資本関係、人的関係および取引関係
資本関係 | 当社と計器工業との間には記載すべき資本関係はありません。 なお、当社および計器工業はともに北海道電力株式会社(以下「北海道電力」といいます。)の連結子会社であり、北海道電力は当社の発行済株式総数の約51.1%、計器工業の発行済株式総数の100%に相当する株式を保有しております。 |
人的関係 | 当社と計器工業との間には記載すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社と計器工業との間には、配電事業等の請負・委託の取引関係があります。 |
②本合併の目的
当社、計器工業およびほくでんサービスは、本合併および本分割を通じて、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築および新規事業領域の拡大を目指すものです。
③本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
a.本合併の方法
当社を吸収合併存続会社、計器工業を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式を予定しております。
なお、本合併の日程は以下のとおりとなります。
平成30年5月30日(本日) | 基本合意の締結に関する取締役会決議 |
平成30年5月30日(本日) | 基本合意の締結 |
平成30年12月(予定) | 吸収合併契約の締結に関する取締役会決議 |
平成30年12月(予定) | 吸収合併契約の締結 |
平成31年2月(予定) | 株主総会における吸収合併契約の承認(注) |
平成30年4月1日(予定) | 本合併の効力発生日 |
(注)本合併は、当社にとって簡易合併に該当すると見込まれることから、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、吸収合併契約につき株主総会の承認を経ずに行う予定です。なお、計器工業は、臨時株主総会において吸収合併契約の承認を求める予定です。
b.本合併に係る割当ての内容
本合併に係る割当ての内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収合併契約において定めるものとします。
c.その他の吸収合併契約の内容
その他の本合併に係る吸収合併契約の内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収合併契約において定めるものとします。
④本合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に係る割当ての内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収合併契約において定めるものとします。
⑤本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額および事業の内容
商号 | 北海電気工事株式会社 |
本店の所在地 | 札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号 |
代表者の氏名 | 取締役社長 吉本 浩昌 |
資本金の額 | 1,730百万円 |
純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
総資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
事業の内容 | 電気工事、電気通信工事 |
吸収分割の決定
(2)本分割
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号に基づく報告)
①本分割の相手会社についての事項
a.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額および事業の内容
(平成30年3月31日現在)
b. 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益
c.大株主の氏名又は名称および発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(平成30年3月31日現在)
d.提出会社との間の資本関係、人的関係および取引関係
②本分割の目的
上記「2(1)② 本合併の目的」に記載のとおりです。
③本分割の方法、本分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
a.本分割の方法
当社を吸収分割承継会社、ほくでんサービスを吸収分割会社とする吸収分割方式を予定しております。
なお、本分割の日程は以下のとおりを予定しております。
(注)本分割は、当社にとって簡易分割に該当すると見込まれることから、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、吸収分割契約につき株主総会の承認を経ずに行う予定です。なお、ほくでんサービスは、臨時株主総会において吸収分割契約の承認を求める予定です。
b.本分割に係る割当ての内容
本分割に係る割当ての内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収分割契約において定めるものとします。
c.その他の本分割に係る吸収分割契約の内容
その他の本分割に係る吸収分割契約の内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収分割契約において定めるものとします。
④本分割に係る割当ての内容の算定根拠
本分割に係る割当ての内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収分割契約において定めるものとします。
⑤本分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額および事業の内容
上記「2(1)⑤ 本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容」に記載のとおりです。
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号に基づく報告)
①本分割の相手会社についての事項
a.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額および事業の内容
(平成30年3月31日現在)
商号 | ほくでんサービス株式会社 |
本店の所在地 | 札幌市中央区南1条東2丁目6番地 大通バスセンタービル2号館 |
代表者の氏名 | 取締役社長 相馬 道広 |
資本金の額 | 50百万円 |
純資産の額 | 2,459百万円 |
総資産の額 | 4,658百万円 |
事業の内容 | 配電設備の調査・設計・保守、検針・料金請求、省エネ関連 |
b. 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益
事業年度 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 |
売上高 (百万円) | 11,456 | 11,721 | 12,597 |
営業利益 (百万円) | 502 | 260 | 487 |
経常利益 (百万円) | 520 | 265 | 495 |
当期純利益 (百万円) | 323 | 165 | 313 |
c.大株主の氏名又は名称および発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(平成30年3月31日現在)
大株主の氏名又は名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%) |
北海道電力株式会社 | 100 |
d.提出会社との間の資本関係、人的関係および取引関係
資本関係 | 当社とほくでんサービスとの間には記載すべき資本関係はありません。 なお、当社およびほくでんサービスはともに北海道電力の連結子会社であり、北海道電力は当社の発行済株式総数の約51.1%、ほくでんサービスの発行済株式総数の100%に相当する株式を保有しております。 |
人的関係 | 当社とほくでんサービスとの間には記載すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社とほくでんサービスとの間には、配電事業等の請負・委託の取引関係があります。 |
②本分割の目的
上記「2(1)② 本合併の目的」に記載のとおりです。
③本分割の方法、本分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
a.本分割の方法
当社を吸収分割承継会社、ほくでんサービスを吸収分割会社とする吸収分割方式を予定しております。
なお、本分割の日程は以下のとおりを予定しております。
平成30年5月30日(本日) | 基本合意の締結に関する取締役会決議 |
平成30年5月30日(本日) | 基本合意の締結 |
平成30年12月(予定) | 吸収分割契約の締結に関する取締役会決議 |
平成30年12月(予定) | 吸収分割契約の締結 |
平成31年2月(予定) | 株主総会における吸収分割契約の承認(注) |
平成30年4月1日(予定) | 本分割の効力発生日 |
(注)本分割は、当社にとって簡易分割に該当すると見込まれることから、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、吸収分割契約につき株主総会の承認を経ずに行う予定です。なお、ほくでんサービスは、臨時株主総会において吸収分割契約の承認を求める予定です。
b.本分割に係る割当ての内容
本分割に係る割当ての内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収分割契約において定めるものとします。
c.その他の本分割に係る吸収分割契約の内容
その他の本分割に係る吸収分割契約の内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収分割契約において定めるものとします。
④本分割に係る割当ての内容の算定根拠
本分割に係る割当ての内容については未定であり、両社協議の上で決定し、平成30年12月を目途として締結を目指す吸収分割契約において定めるものとします。
⑤本分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額および事業の内容
上記「2(1)⑤ 本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容」に記載のとおりです。