有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
当社グループは、遊休資産及び賃貸資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っております。
遊休資産については、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
賃貸資産については、地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、遊休資産については売却予定額を、賃貸資産については、固定資産税評価額を基に算定した金額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地及び建物 | 北海道稚内市 | 27 |
| 賃貸資産 | 土地 | 北海道松前郡福島町 | 8 |
当社グループは、遊休資産及び賃貸資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っております。
遊休資産については、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
賃貸資産については、地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、遊休資産については売却予定額を、賃貸資産については、固定資産税評価額を基に算定した金額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。