有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、756百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は36,475百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、515百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は24,347百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 設備工事業 | |
| 配電線工事 | 25,884 |
| 発送変電工事 | 9,350 |
| 地中線工事 | 7,243 |
| 通信工事 | 4,837 |
| 屋内配線工事 | 5,092 |
| その他工事 | 7,216 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,626 |
| 外部顧客への売上高 | 59,626 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 設備工事業 | |
| 配電線工事 | 25,009 |
| 発送変電工事 | 10,093 |
| 地中線工事 | 6,589 |
| 通信工事 | 4,864 |
| 屋内配線工事 | 17,245 |
| その他工事 | 7,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,005 |
| 外部顧客への売上高 | 71,005 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 10,543 | 10,269 |
| 契約資産 | 7,047 | 5,846 |
| 契約負債 | 758 | 561 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、756百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は36,475百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 10,269 | 11,121 |
| 契約資産 | 5,846 | 4,805 |
| 契約負債 | 561 | 591 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、515百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は24,347百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。