業績予想の修正に関するお知らせ
- 【提出】
- 2019年9月11日 15:00
- 【資料】
- 業績予想の修正に関するお知らせ
- 【修正】
- 業績
勘定科目 | 自 2019年5月21日 至 2019年11月20日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 12,500 |
予想 | 11,900 |
増減額 | -600 |
増減率 | -4.8% |
前期実績 | 14,869 |
営業利益 | |
前回予想 | 780 |
予想 | 690 |
増減額 | -90 |
増減率 | -11.5% |
前期実績 | 2,529 |
経常利益 | |
前回予想 | 870 |
予想 | 650 |
増減額 | -220 |
増減率 | -25.3% |
前期実績 | 2,551 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | |
前回予想 | 380 |
予想 | 30 |
増減額 | -350 |
増減率 | -92.1% |
前期実績 | 1,595 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 10.6 |
予想 | 0.87 |
前期実績 | 44.4 |
勘定科目 | 自 2019年5月21日 至 2019年11月20日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 27,000 |
予想 | 24,180 |
増減額 | -2,820 |
増減率 | -10.4% |
前期実績 | 27,876 |
営業利益 | |
前回予想 | 2,510 |
予想 | 1,470 |
増減額 | -1,040 |
増減率 | -41.4% |
前期実績 | 3,355 |
経常利益 | |
前回予想 | 2,730 |
予想 | 1,510 |
増減額 | -1,220 |
増減率 | -44.7% |
前期実績 | 3,296 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | |
前回予想 | 1,600 |
予想 | 570 |
増減額 | -1,030 |
増減率 | -64.4% |
前期実績 | 2,130 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 44.62 |
予想 | 16.45 |
前期実績 | 59.41 |
勘定科目 | 自 2019年5月21日 至 2019年11月20日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 9,300 |
予想 | 8,930 |
増減額 | -370 |
増減率 | -4% |
前期実績 | 12,614 |
営業利益 | |
前回予想 | 780 |
予想 | 610 |
増減額 | -170 |
増減率 | -21.8% |
前期実績 | 2,294 |
経常利益 | |
前回予想 | 1,000 |
予想 | 1,200 |
増減額 | 200 |
増減率 | +20% |
前期実績 | 2,483 |
当期純利益 | |
前回予想 | 700 |
予想 | 970 |
増減額 | 270 |
増減率 | +38.6% |
前期実績 | 1,765 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 19.52 |
予想 | 27.99 |
前期実績 | 49.12 |
勘定科目 | 自 2019年5月21日 至 2019年11月20日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 20,600 |
予想 | 18,400 |
増減額 | -2,200 |
増減率 | -10.7% |
前期実績 | 22,052 |
営業利益 | |
前回予想 | 2,480 |
予想 | 1,380 |
増減額 | -1,100 |
増減率 | -44.4% |
前期実績 | 3,147 |
経常利益 | |
前回予想 | 2,750 |
予想 | 2,050 |
増減額 | -700 |
増減率 | -25.5% |
前期実績 | 3,208 |
当期純利益 | |
前回予想 | 1,910 |
予想 | 1,570 |
増減額 | -340 |
増減率 | -17.8% |
前期実績 | 2,214 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 53.27 |
予想 | 45.3 |
前期実績 | 61.75 |
業績予想修正の理由
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の影響によりわが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済は減速傾向が強まりました。当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境も、スマートフォンやデータセンター関連設備の需要低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、設備投資計画の見直し、先送りが進められました。
第2四半期以降も、米中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速感や為替の変動、英国の欧州連合離脱問題等、世界経済への悪影響を及ぼす多くの懸念材料のもと、推移するものと予測しております。スイッチング電源市場は、半導体製造装置関連で一部回復の兆しが見られるものの、産業機器全般の需要回復が遅れる等、先行き不透明な状況であります。
当社における連結業績につきましては、当第1四半期連結累計期間は、売上高の減少に加え、人件費や減価償却費の増加、為替差損及び事業再編損*1を計上したことにより、第1四半期の損益は2億7百万円の損失となりました。
第2四半期以降の業績予想につきましては、受注回復が遅れる見込みから、売上高予想の下方修正を行いました。利益面では、経費削減の努力を引き続き推進いたしますが、売上高の減少に伴う収益の低下により、連結・個別ともに当初計画を下回る業績を予想しております。
なお、第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想の前提となる為替レートは、1USドル=106.00円、1ユーロ=116.00円、1スウェーデンクローナ=10.70円を想定しております。*1事業再編損:前事業年度に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、関係会社(Powerbox Australia Pty Ltd)の株式売却損2億6百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用69百万円、合計2億75百万円を計上※業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。