有価証券報告書-第53期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や市場価格等のリスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月20日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	7,300,000	7,300,580	580
②その他有価証券	948,285	948,285	-
	8,248,285	8,248,865	580
資産計	8,248,285	8,248,865	580
(2)リース債務(*2)	112,583	112,145	△438
負債計	112,583	112,145	△438

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	64,872

当連結会計年度(2022年5月20日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,900,000	3,893,210	△6,790
②その他有価証券	1,100,445	1,100,445	-
	5,000,445	4,993,655	△6,790
資産計	5,000,445	4,993,655	△6,790
(4)リース債務(*2)	367,822	350,569	△17,253
負債計	367,822	350,569	△17,253

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	64,872

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,962,657	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,470,064	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	200,000	300,000	-	-
(2)社債	5,100,000	1,700,000	-	-
合計	26,732,722	2,000,000	-	-

当連結会計年度(2022年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,580,933	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,172,308	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	300,000	-	-	-
(2)社債	1,500,000	2,100,000	-	-
合計	24,553,242	2,100,000	-	-

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	59,382	30,052	10,844	4,144	4,138	4,021

当連結会計年度(2022年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	86,723	68,485	52,231	50,081	51,039	59,261

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月20日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,100,445	-	-	1,100,445
資産計	1,100,445	-	-	1,100,445

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月20日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	3,893,210	-	3,893,210
資産計	-	3,893,210	-	3,893,210
リース債務	-	350,569	-	350,569
負債計	-	350,569	-	350,569

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。