- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 591,196 | 316,238 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 278,709 | △113,661 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 7.15 | △2.84 |
- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、下記③記載のとおり3事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。
当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金額の合計については、2023年8月9日開催の第54回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額の固定枠(年間200百万円以内)及び変動枠(前事業年度の当期純利益の1%以内の額)の合計額の内枠にて、年額30百万円(3事業年度合計90百万円)を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。
③ 本制度の対象期間
2025/08/07 12:30- #3 役員報酬（連結）
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」によって構成されております。
取締役(監査等委員を除く取締役)及び監査等委員である取締役の報酬額等については、2022年8月10日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く取締役)の報酬額を固定枠として年額200百万円以内(うち、社外取締役は年額20百万円以内)、変動枠として前事業年度の当期純利益の1%以内の額の合計額とすることを決議いただいておりました。また、監査等委員である取締役の報酬額については、2024年8月8日開催の第55回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額の年額を30百万円から10百万円増額し、40百万円以内とすることを決議いただいておりました。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く取締役)の員数は9名(うち、監査等委員を除く社外取締役3名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、監査等委員である社外取締役2名)でありました。
今般、2025年8月7日開催の第56回定時株主総会において、監査等委員を除く社外取締役の報酬額の年額を10百万円増額し、30百万円以内とすることを決議いただいており、取締役(監査等委員を除く取締役)及び監査等委員である取締役の報酬額等については、次に示すとおりであります。
2025/08/07 12:30- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第10次中期経営計画の2年目である2024年度は、半導体製造装置業界やFA業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や基幹システム入替に伴う機会損失等により営業利益は大幅に減少しました。また、基幹システムの再構築に伴い特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1億13百万円となり、これにより連結ROEもマイナスとなりました。
第10次中期経営計画における重要指標(目標)と2024年度の取組結果及び今後の課題は次のとおりです。
2025/08/07 12:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外市場向けには、医療用電気機器規格に対応し、高信頼性・高安全性ニーズに応える「UMCSシリーズ」「UMPSシリーズ」2シリーズに加え、「UMAシリーズ」に電力拡充1モデルを市場投入いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は174億22百万円(前年同期比13.3%減)、売上高は270億52百万円(同34.7%減)となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少による収益力の低下に加え、基幹システムの入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等の影響もあり、営業利益は6億28百万円(同90.9%減)となりました。また、為替による影響等で経常利益は7億40百万円(同90.6%減)となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの、基幹システムの再構築に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51億69百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/08/07 12:30- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/08/07 12:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
