- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,134 | 25,046 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 113 | △3,425 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円) | △6 | △3,406 |
- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、下記③に記載のとおり3事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。
当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金額の合計については、2023年8月9日開催の第54回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額の固定枠(年間200百万円以内)及び変動枠(前事業年度の当期純利益の1%以内の額)の合計額の内枠にて、年額30百万円(3事業年度合計90百万円)を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。
③ 本制度の対象期間
2026/08/10 9:14- #3 役員報酬（連結）
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。
取締役(監査等委員を除く取締役)及び監査等委員である取締役の報酬額等については、2022年8月10日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く取締役)の報酬額を固定枠として年額200百万円以内(うち、社外取締役は年額20百万円以内)、変動枠として前事業年度の当期純利益の1%以内の額の合計額とすることを決議いただいておりました。また、監査等委員である取締役の報酬額については、2024年8月8日開催の第55回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額の年額を30百万円から10百万円増額し、40百万円以内とすることを決議いただいておりました。
また、2025年8月7日開催の第56回定時株主総会において、監査等委員を除く社外取締役の報酬額の年額を10百万円増額し、30百万円以内とすることを決議いただいており、取締役(監査等委員を除く取締役)及び監査等委員である取締役の報酬額等については、次に示すとおりであります。
2026/08/10 9:14- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年5月20日) | | 当事業年度(2026年5月20日) |
| 法定実効税率 | 30.5% | | 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| (調整) | | |
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年5月20日) | | 当連結会計年度(2026年5月20日) |
| 法定実効税率 | 30.5% | | 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| (調整) | | |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
しかしながら、半導体製造装置市場やFA市場における在庫調整の長期化、中国景気の低迷、部材価格上昇等の影響により、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。
また、新製品への切替えは進展したものの、後継機種への移行に想定以上の時間を要したことや、欧州事業の収益改善にも時間を要しました。この結果、売上高は前連結会計年度を下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や固定費負担の増加により営業損失6億95百万円となりました。また、連結子会社のPowerbox International ABの株式譲渡等により関係会社整理損36億44百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億6百万円となり、これにより連結ROEもマイナスとなりました。
(4)LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略
2026/08/10 9:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外市場向けには、医用電気機器向けの高信頼性及び高安全性ニーズに応える標準サイズ2×4インチAC-DC電源「UMHA120F」を市場投入いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は278億41百万円(前年同期比59.8%増)と回復傾向にありますが、売上高は250億46百万円(同7.4%減)となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果はあったものの固定費負担が重く、営業損失は6億95百万円(前年同期は営業利益6億28百万円)となりました。また、為替の影響等で経常利益は2億67百万円(前年同期比63.9%減)となりましたが、2026年5月20日付で当社連結子会社であるPowerbox International ABの株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は34億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億13百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/08/10 9:14- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/08/10 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
