退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が129,069千円減少し、利益剰余金が83,378千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円24銭増加しております。また、この変更による1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/11 14:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月20日)		当連結会計年度(平成27年5月20日)
長期未払金	71,649		65,043
退職給付に係る負債	54,811		35,214
投資有価証券評価損	37,074		6,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2015/08/11 14:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末比3億8百万円減少しました。これは、有形固定資産が2億29百万円増加した一方で、投資有価証券が4億35百万円、繰延税金資産が1億55百万円減少したことが主因であります。
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、32億16百万円となりました。これは、未払金80百万円、製品保証引当金40百万円、繰延税金負債が33百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等3億22百万円、退職給付に係る負債が46百万円それぞれ減少したことが主因であります。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、368億86百万円となりました。株主資本は、当期純利益の計上等があった一方で、剰余金の配当9億47百万円、自己株式の取得20億49百万円により前連結会計年度末比4億28百万円減少しました。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比5億5百万円増加しました。この結果、自己資本比率は92.0%となりました。

2015/08/11 14:01

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/08/11 14:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

2015/08/11 14:01