有価証券報告書-第46期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月20日)		当連結会計年度 (平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	118,020千円		113,719千円
未払事業税	66,115		45,436
製品保証引当金	58,056		66,912
たな卸資産の未実現利益	35,957		43,520
未払費用	17,889		18,678
一括償却資産	13,519		13,415
未払金	4,495		4,182
貸倒引当金	2,498		1,023
その他	6,064		8,258
繰延税金資産小計	322,616		315,147
評価性引当額	△2,448		-
繰延税金資産合計	320,168		315,147
繰延税金資産(固定)
長期未払金	71,649		65,043
退職給付に係る負債	54,811		35,214
投資有価証券評価損	37,074		6,915
その他有価証券評価差額金	28,074		-
ソフトウェア償却超過額	23,478		30,694
関係会社整理損	16,354		14,830
一括償却資産	7,230		6,590
株式みなし譲渡益	1,788		1,622
その他	1,762		1,798
繰延税金資産小計	242,225		162,709
評価性引当額	△2,637		-
繰延税金資産合計	239,588		162,709
繰延税金負債と相殺	△81,331		△159,908
繰延税金資産純額	158,257		2,801
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△42,846		△151,088
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△38,484		△41,991
その他	-		△119
繰延税金負債合計	△81,331		△193,199
繰延税金資産と相殺	81,331		159,908
繰延税金負債純額	-		△33,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,866千円減少し、法人税等調整額(借方)が38,956千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が20,399千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が2,309千円それぞれ増加しております。