有価証券報告書-第53期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月20日)		当連結会計年度 (2022年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	281,686千円		379,565千円
賞与引当金	120,484		124,736
未払事業税	54,619		17,464
製品保証引当金	56,425		49,715
棚卸資産の未実現利益	35,193		47,747
未払費用	21,737		21,344
一括償却資産	17,891		16,584
未払金	7,046		33,890
長期未払金	29,842		28,526
退職給付に係る負債	58,245		62,615
投資有価証券評価損	69,865		69,852
その他有価証券評価差額金	4,070		1,813
ソフトウエア償却超過額	35,675		33,585
関係会社出資金評価損	27,987		27,987
資産調整勘定	14,161		9,728
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
貸倒引当金	762		824
その他	56,965		36,746
繰延税金資産小計	894,201		964,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△275,132		△366,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,282		△128,135
評価性引当額小計(注)1	△421,414		△494,325
繰延税金資産合計	472,787		469,943
繰延税金負債と相殺	△173,641		△320,258
繰延税金資産の純額	299,146		149,685
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△48,420		△51,459
その他有価証券評価差額金	△87,454		△131,215
企業結合に伴う評価差額	△259,815		△229,191
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△37,548		△137,583
その他	△64,945		△44,629
繰延税金負債合計	△498,184		△594,079
繰延税金資産と相殺	173,641		320,258
繰延税金負債純額	△324,543		△273,821

(注)1.評価性引当額が 72,910千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	281,686	281,686
評価性引当額	-	-	-	-	-	△275,132	△275,132
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,553	(※4) 6,553

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 281,686千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 6,553千円を計上しております。当該繰延税金資産 6,553千円は、主として連結子会社のPowerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 281,686千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	669	2,069	376,826	379,565
評価性引当額	-	-	-	△669	△2,069	△363,451	△366,190
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,375	(※4) 13,375

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 379,565千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 13,375千円を計上しております。当該繰延税金資産 13,375千円は、主として連結子会社のPowerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 377,190千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月20日)		当連結会計年度 (2022年5月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.6
外国子会社との税率差異	△1.3		△1.3
移転価格税制関連	1.9		1.0
過年度法人税等	1.8		-
のれん償却額	2.0		0.1
のれん減損額	13.5		-
評価性引当額の増減	3.0		3.5
連結会社間内部取引消去	1.6		-
その他	1.8		0.5
税効果会計後の法人税等の負担率	56.3		35.0