有価証券報告書-第56期(2024/05/21-2025/05/20)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15%以上、連結ROE(自己資本利益率)10%を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。
(3)第10次中期経営計画の進捗状況と課題
第10次中期経営計画における2年目2024年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。
第10次中期経営計画の2年目である2024年度は、半導体製造装置業界やFA業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や基幹システム入替に伴う機会損失等により営業利益は大幅に減少しました。また、基幹システムの再構築に伴い特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1億13百万円となり、これにより連結ROEもマイナスとなりました。
第10次中期経営計画における重要指標(目標)と2024年度の取組結果及び今後の課題は次のとおりです。
(※)PRBX … Powerbox International AB、C-EU … COSEL EUROPE GmbH
(4)LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略
2024年4月30日、当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION(本社:台湾 台北市、以下「LITE-ON」と記載)と資本業務提携契約を締結しました。
当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりましたが、そのなかで提携先としてLITE-ON社の紹介を受け、LITE-ON社のグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで
① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン
② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得
③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大
④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘
⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮
⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化
など、当社の第10次中期経営計画で掲げている高利益体質への転換に向けた各種シナジー効果が得られると見込まれることから、今回の資本業務提携契約に至ったものです。
これを受け、第10次中期経営計画 重点戦略3本柱に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加
し、2024年度以降、取組を推進しています。
また、あわせて次期、第11次中期経営計画(2026～2028年度)の戦略策定に向けての基盤づくりについても今後、進めていくこととしています。
(5)今後の経営環境
今後の見通しについて、世界経済の動向としては、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の関税政策や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、IoT、AI、5G分野の広がりにより、半導体製造装置関連は需要の回復に向かっており、FA関連機器等の需要も市場在庫の調整が進むことにより、徐々に回復していくと想定しております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外部環境の変化と第10次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、新製品の拡販に向けてソリューション営業を強化し、後継モデルへの切り替え促進と新規案件獲得に注力するとともに、新製品開発力を強化することで、既存製品から新製品への新陳代謝を促進する「好循環」を早期に創り出すことにあると考えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を整備し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携による業務基盤の整備、再構築を進めながら、世界各地域における戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出のための活動とともに、カーボンニュートラルへの取組にも重点をおき、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
| 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 |  当社の経営理念「核の概念図」 |
私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15%以上、連結ROE(自己資本利益率)10%を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。
(3)第10次中期経営計画の進捗状況と課題
第10次中期経営計画における2年目2024年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。
| 項目 | 第9次 (最終年度) 2022年度実績 | 第10次中期経営計画 | |||
| 2023年度 | 2024年度(当年度) | 2025年度 | |||
| 実績 | 計画 | 実績 | 計画 | ||
| 連結売上高(百万円) | 35,266 | 41,437 | 39,500 | 27,052 | 41,700 |
| 連結営業利益(百万円) | 4,926 | 6,912 | 5,680 | 628 | 6,240 |
| 連結営業利益率(%) | 14.0 | 16.7 | 14.3 | 2.3 | 15.0 |
| 連結ROE(%) | 7.6 | 11.6 | 9.2 | △0.2 | 10.0 |
第10次中期経営計画の2年目である2024年度は、半導体製造装置業界やFA業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や基幹システム入替に伴う機会損失等により営業利益は大幅に減少しました。また、基幹システムの再構築に伴い特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1億13百万円となり、これにより連結ROEもマイナスとなりました。
第10次中期経営計画における重要指標(目標)と2024年度の取組結果及び今後の課題は次のとおりです。
| 重要戦略 (3本柱) | 重要指標 (BM 2022年実績) | 2025年度 最終年度目標 | 2024年度実績 | 今後の課題 |
| 適正な利益・ 原価管理の実現 | 営業利益率(14.0%) | 15.0%以上 | 2.3% | ・利益管理体制の強化 ・部品材料の値上げ対策 |
| 新製品売上比率 の向上 | 新製品売上高寄与率 (4%) | 21%以上 | 7.2% | ・新製品の早期受注獲得 ・後継モデルの拡充開発と販売 ・新製品の生産能力強化 ・新製品立上げ期間の短縮 |
| 欧州ビジネス強化(PRBX、C-EU) (※) | 欧州売上高 (55.1Mユーロ) | 71.6Mユーロ 以上 | 38.3Mユーロ | ・PRBX:カスタマイズ能力を活かした製品開発、顧客への提案強化 ・C-EU:半導体製造装置業界の攻略とLITE-ON製品の拡販促進 |
(※)PRBX … Powerbox International AB、C-EU … COSEL EUROPE GmbH
(4)LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略
2024年4月30日、当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION(本社:台湾 台北市、以下「LITE-ON」と記載)と資本業務提携契約を締結しました。
当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりましたが、そのなかで提携先としてLITE-ON社の紹介を受け、LITE-ON社のグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで
① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン
② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得
③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大
④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘
⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮
⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化
など、当社の第10次中期経営計画で掲げている高利益体質への転換に向けた各種シナジー効果が得られると見込まれることから、今回の資本業務提携契約に至ったものです。
これを受け、第10次中期経営計画 重点戦略3本柱に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加
し、2024年度以降、取組を推進しています。
また、あわせて次期、第11次中期経営計画(2026～2028年度)の戦略策定に向けての基盤づくりについても今後、進めていくこととしています。
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| 第10次中期経営計画 重点戦略3本柱 | 第11次中期経営計画の基盤構築へ | |||||
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| LITE-ONとの業務連携による シナジー効果創出 業務連携チーム 1.調達連携チーム 2.販売拡大チーム 3.新事業開拓チーム 4.新製品開発連携チーム 5.技術交流チーム | COSELとLITE-ONの共同ビジョン 「世界的な標準電源ソリューションのリーディングブランドになる」 | |||||
(5)今後の経営環境
今後の見通しについて、世界経済の動向としては、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の関税政策や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、IoT、AI、5G分野の広がりにより、半導体製造装置関連は需要の回復に向かっており、FA関連機器等の需要も市場在庫の調整が進むことにより、徐々に回復していくと想定しております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外部環境の変化と第10次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、新製品の拡販に向けてソリューション営業を強化し、後継モデルへの切り替え促進と新規案件獲得に注力するとともに、新製品開発力を強化することで、既存製品から新製品への新陳代謝を促進する「好循環」を早期に創り出すことにあると考えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を整備し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携による業務基盤の整備、再構築を進めながら、世界各地域における戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出のための活動とともに、カーボンニュートラルへの取組にも重点をおき、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
