文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。
2019年度は、米中貿易摩擦の長期化が予想される中で、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザーからの受注増と新規ユーザー数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
2019年度は、売上高の減少に伴い利益率も低下する計画としておりますが、中長期的な目標とする経営指標は、ROE(自己資本利益率)は安定的に8%以上、またROA(総資産利益率)は安定的に二桁を維持し、連結売上高経常利益率20%を維持できる経営体質を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化に伴ってもたらされた保護貿易主義の動きが強まる中、当社グループの事業展開においては海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。また、ヨーロッパ事業の拡大を目指し、2018年6月にスウェーデン電源メーカーPowerbox International AB を買収・子会社化しましたが、シナジー効果が十分に発揮されておらず、経営体制の効率化、収益の改善が課題となっております。
次へのステップへ向け、2017年度から第8次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおり、今年度が中期経営計画の最終年度となります。
①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着
②高付加価値製品の開発(事業領域の拡大)
③経営基盤の強化
これらの取り組みの中で、ユーザーに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力しており、次期・第9次中期経営計画に活かしてまいります。また、引続き当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を進めてまいります。