有価証券報告書-第50期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

【提出】
2019/08/09 11:52
【資料】
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【項目】
154項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Powerbox International AB
事業の内容 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが保有する製品/技術と、Powerbox International ABが保有する高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力、広範な業界にわたる強固な顧客基盤を組み合わせることで、欧州地域におけるそれぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供による販売力の強化と、製品開発技術力の相互活用によるビジネスシナジーの創出を目的としております。
③ 企業結合日
2018年6月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.14%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年6月30日をみなし取得日としているため、Powerbox International ABの2018年7月1日から2019年4月30日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金及び預金230百万SEK(2,856,072千円)
取得原価230百万SEK(2,856,072千円)

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 235,612千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,653,954千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,483,104千円
固定資産2,467,814千円
資産合計3,950,918千円

流動負債1,264,916千円
固定負債1,490,646千円
負債合計2,755,562千円

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
主要な種類別の内訳金額償却期間
技術資産843,336千円10年
顧客関連資産1,039,176千円15年

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高880,110千円
営業利益129,243千円
経常利益154,393千円
税金等調整前当期純利益154,393千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高および損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称: Powerbox International AB
事業の内容: 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
② 企業結合日
2018年9月30日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である Powerbox International AB の非支配株主持分を当社が追加取得し、完全子会社としました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2013年9月13日) 及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日) に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金及び預金4百万SEK(53,524千円)
取得原価4百万SEK(53,524千円)

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,561千円