有価証券報告書-第54期(2022/05/21-2023/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月20日)		当連結会計年度 (2023年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	379,565千円		310,143千円
賞与引当金	124,736		137,345
未払事業税	17,464		51,276
製品保証引当金	49,715		41,785
棚卸資産の未実現利益	47,747		111,718
未払費用	21,344		24,402
一括償却資産	16,584		22,650
未払金	33,890		11,986
長期未払金	28,526		27,928
退職給付に係る負債	62,615		60,013
投資有価証券評価損	69,852		58,576
その他有価証券評価差額金	1,813		1,009
ソフトウエア償却超過額	33,585		30,728
関係会社出資金評価損	27,987		27,987
資産調整勘定	9,728		5,295
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
貸倒引当金	824		4,223
その他	36,746		61,738
繰延税金資産小計	964,269		990,353
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△366,190		△310,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,135		△119,863
評価性引当額小計(注)1	△494,325		△430,006
繰延税金資産合計	469,943		560,347
繰延税金負債と相殺	△320,258		△497,905
繰延税金資産の純額	149,685		62,441
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△51,459		△52,369
その他有価証券評価差額金	△131,215		△216,964
企業結合に伴う評価差額	△229,191		△201,260
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△137,583		△172,381
その他	△44,629		△152,688
繰延税金負債合計	△594,079		△795,664
繰延税金資産と相殺	320,258		497,905
繰延税金負債純額	△273,821		△297,759

(注)1.評価性引当額が 64,319千円減少しております。この減少の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	669	2,069	376,826	379,565
評価性引当額	-	-	-	△669	△2,069	△363,451	△366,190
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,375	(※4) 13,375

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 379,565千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 13,375千円を計上しております。当該繰延税金資産 13,375千円は、主として連結子会社のPowerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 377,190千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	450	1,394	2,862	305,435	310,143
評価性引当額	-	-	△450	△1,394	△2,862	△305,435	△310,143
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月20日)		当連結会計年度 (2023年5月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.3
外国子会社との税率差異	△1.3		△2.2
移転価格税制関連	1.0		0.0
特定外国子会社等合算所得関連	-		0.3
修正申告による影響	-		8.0
のれん償却額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	3.5		△0.2
その他	0.5		△0.9
税効果会計後の法人税等の負担率	35.0		38.5