有価証券報告書-第49期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月20日)		当連結会計年度 (2018年5月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	125,365千円		123,960千円
未払事業税	27,726		54,742
製品保証引当金	174,069		217,160
たな卸資産の未実現利益	35,733		46,476
未払費用	20,563		20,521
一括償却資産	11,506		15,450
未払金	7,114		10,472
繰延税金資産小計	402,078		488,785
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	402,078		488,785
繰延税金資産(固定)
長期未払金	49,455		48,535
退職給付に係る負債	22,764		62,447
投資有価証券評価損	22,112		21,610
その他有価証券評価差額金	4,133		4,271
ソフトウエア償却超過額	42,259		40,780
関係会社整理損	9,150		-
一括償却資産	5,243		10,207
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
貸倒引当金	1,157		765
その他	11,204		8,313
繰延税金資産小計	169,021		198,473
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	169,021		198,473
繰延税金負債と相殺	△141,187		△191,802
繰延税金資産純額	27,833		6,670
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△40,001
その他有価証券評価差額金	△109,461		△182,399
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△30,279		△35,745
その他	△1,446		△765
繰延税金負債合計	△141,187		△258,912
繰延税金資産と相殺	141,187		191,802
繰延税金負債純額	-		△67,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月20日)		当連結会計年度 (2018年5月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.3
外国子会社との税率差異			△0.5
移転価格税制関連			2.0
税額控除			△0.8
子会社株式取得関連費用			0.7
その他			△0.1
税効果会計後の法人税等の負担率			32.3