有価証券報告書-第47期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月20日)		当連結会計年度 (平成28年5月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	113,719千円		109,045千円
未払事業税	45,436		23,776
製品保証引当金	66,912		155,342
たな卸資産の未実現利益	43,520		35,567
未払費用	18,678		17,973
一括償却資産	13,415		12,532
未払金	4,182		96,817
貸倒引当金	1,023		1,072
その他	8,258		8,491
繰延税金資産小計	315,147		460,619
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	315,147		460,619
繰延税金資産(固定)
長期未払金	65,043		16,622
退職給付に係る負債	35,214		66,233
投資有価証券評価損	6,915		27,757
その他有価証券評価差額金	-		16,532
ソフトウエア償却超過額	30,694		32,767
関係会社整理損	14,830		14,091
一括償却資産	6,590		6,188
株式みなし譲渡益	1,622		1,541
その他	1,798		2,158
繰延税金資産小計	162,709		183,892
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	162,709		183,892
繰延税金負債と相殺	△159,908		△93,443
繰延税金資産純額	2,801		90,449
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△151,088		△49,872
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△41,991		△43,571
その他	△119		△893
繰延税金負債合計	△193,199		△94,336
繰延税金資産と相殺	159,908		93,443
繰延税金負債純額	△33,290		△893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年5月21日に開始する連結会計年度及び平成29年5月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。なお、国内連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ、法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,749千円減少し、法人税等調整額(借方)が28,834千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,997千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が87千円それぞれ増加しております。