有価証券報告書-第51期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月20日)		当連結会計年度 (2020年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	213,225千円		264,252千円
賞与引当金	98,081		104,920
未払事業税	29,041		9,732
製品保証引当金	99,125		66,795
たな卸資産の未実現利益	40,341		27,885
未払費用	16,432		17,508
一括償却資産	36,372		26,325
未払金	12,395		17,381
長期未払金	46,125		31,964
退職給付に係る負債	57,134		60,421
投資有価証券評価損	42,145		78,745
その他有価証券評価差額金	21,713		411
ソフトウエア償却超過額	43,383		31,816
子会社出資金評価損	-		21,524
資産調整勘定	-		18,594
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
貸倒引当金	559		534
その他	45,019		48,018
繰延税金資産小計	802,638		828,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△256,413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△107,995
評価性引当額小計(注)1	-		△364,408
繰延税金資産合計	802,638		463,962
繰延税金負債と相殺	△180,181		△156,143
繰延税金資産の純額	622,456		307,819
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△41,321		△47,573
その他有価証券評価差額金	△96,866		△76,015
企業結合に伴う評価差額	△272,320		△230,171
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△40,987		△32,125
その他	△63,968		△38,707
繰延税金負債合計	△515,464		△424,593
繰延税金資産と相殺	180,181		156,143
繰延税金負債純額	△335,282		△268,450

(注)1.評価性引当額が 364,408千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額 86,471千円、子会社出資金評価損に係る評価性引当額 21,524千円、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 256,413千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	213,225	213,225
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	213,225	(※2)213,225

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金 213,225千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 213,225千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったPowerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、無期限で控除が可能であること及び将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	264,252	264,252
評価性引当額	-	-	-	-	-	△256,413	△256,413
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,838	(※4) 7,838

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 264,252千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 7,838千円を計上しております。当該繰延税金資産 7,838千円は、主として連結子会社 Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 264,252千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月20日)		当連結会計年度 (2020年5月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.3
住民税均等割	0.5		1.5
外国子会社との税率差異	△0.3		0.7
移転価格税制関連	2.8		2.5
税額控除	△3.1		-
子会社株式取得関連費用	1.2		-
在外子会社留保利益	0.2		△0.8
のれん償却額	1.3		4.0
評価性引当額の増減	-		32.0
関係会社株式売却損益の連結調整	-		3.8
その他	0.6		1.5
税効果会計後の法人税等の負担率	34.2		75.6