有価証券報告書-第45期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月20日)		当連結会計年度 (平成26年5月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	124,955千円		118,020千円
未払事業税	43,829		66,115
製品保証引当金	-		58,056
たな卸資産の未実現利益	30,321		35,957
未払費用	18,422		17,889
一括償却資産	15,486		13,519
未払金	8,012		4,495
貸倒引当金	949		2,498
繰越欠損金	421		-
その他	6,061		6,064
繰延税金資産小計	248,459		322,616
評価性引当額	△2,432		△2,448
繰延税金資産合計	246,027		320,168
繰延税金資産(固定)
長期未払金	71,649		71,649
退職給付に係る負債	-		54,811
投資有価証券評価損	22,212		37,074
その他有価証券評価差額金	34,070		28,074
ソフトウェア償却超過額	32,697		23,478
関係会社整理損	16,354		16,354
一括償却資産	6,778		7,230
株式みなし譲渡益	-		1,788
退職給付引当金	94,444		-
減損損失	18		-
その他	-		1,762
繰延税金資産小計	278,226		242,225
評価性引当額	△2,071		△2,637
繰延税金資産合計	276,155		239,588
繰延税金負債と相殺	△101,275		△81,331
繰延税金資産純額	174,879		158,257
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△61,997		△42,846
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△39,278		△38,484
その他	△97		-
繰延税金負債合計	△101,373		△81,331
繰延税金資産と相殺	101,275		81,331
繰延税金負債純額	△97		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月20日)		当連結会計年度 (平成26年5月20日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.8
外国子会社との税率差異	0.2
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,605千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。