有価証券報告書-第45期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年5月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
①有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50%以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③年金給付費用
当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
また、当社は総合設立型厚生年金基金にも加入しており、当社の拠出に対応する年金資産残高の合理的計算が困難なため、掛金拠出割合により、当社分相当額の年金資産積立状況を算出しております。
期待運用収益率と実際の結果と異なる場合、または予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)損益の分析
①売上高
「1.業績等の概要(1)業績」を参照願います。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上高は、前連結会計年度比18.1%増加に伴い、売上原価は同比11.6%増となり売上高原価率は同比3.9ポイント低くなりました。
また、販売費及び一般管理費は同比19.4%増となり、売上高販売費及び一般管理費比率は同比0.2ポイント高くなりました。
③営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少した一方で、営業外費用が47百万円増加したことにより営業外損益は同比86百万円減少しました。
④特別損益
前連結会計年度に比べ固定資産除却損が3百万円増加した一方で、投資有価証券評価損が1億11百万円減少したことにより、特別損益は同比1億8百万円増加しました。
この結果、最終利益である当期純利益は、前連結会計年度に比べ50.5%増の22億75百万円となりました。
(3)バランスシートの分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億32百万円(5.6%)増加し、401億50百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比33億89百万円(20.6%)増加しました。これは、現金及び預金が6億16百万円(32.1%)、受取手形及び売掛金が10億50百万円(18.3%)、有価証券が12億98百万円(20.0%)、たな卸資産が3億57百万円(19.2%)それぞれ増加したことが主因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比12億57百万円(5.8%)減少しました。これは、投資有価証券が12億87百万円(7.3%)減少したことが主因であります。
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億33百万円(23.3%)増加し、33億46百万円となりました。これは、買掛金が1億9百万円(13.5%)、未払法人税等が4億13百万円(70.7%)、製品保証引当金が1億64百万円(前連結会計年度-百万円)、退職給付に係る負債1億57百万円それぞれ増加した一方で、退職給付引当金2億66百万円が減少したことが主因であります。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ14億99百万円(4.2%)増加し、368億4百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当8億50百万円がありましたが、当期純利益の計上により前連結会計年度末比14億24百万円(4.0%)増加しました。また、その他の包括利益累計額は、株式の時価評価差額金の減少の一方で為替換算調整により前連結会計年度末比73百万円増加しました。この結果、1株当たり純資産は951円39銭、自己資本比率は91.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比12億16百万円(21.2%)増加しました。
営業活動により得られた資金が23億24百万円(前連結会計年度比25.0%減)、投資活動の結果使用した資金は3億17百万円(同89.0%減)、財務活動の結果使用した資金は8億50百万円(同0.5%増)によるものであります。
詳細につきましては「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。