有価証券報告書-第56期(2024/05/21-2025/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月20日)		当連結会計年度 (2025年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	352,977千円		575,643千円
棚卸資産	89,938		46,703
賞与引当金	137,578		83,278
未払事業税	65,281		9,328
製品保証引当金	47,275		27,785
棚卸資産の未実現利益	114,336		16,443
未払費用	24,014		14,461
一括償却資産	37,730		28,584
未払金	14,153		12,946
長期未払金	19,942		22,751
退職給付に係る負債	63,681		63,104
投資有価証券評価損	23,680		13,349
その他有価証券評価差額金	385		1,544
ソフトウエア償却超過額	37,708		38,693
関係会社出資金評価損	27,987		28,813
資産調整勘定	861		-
株式みなし譲渡益	1,541		1,586
貸倒引当金	863		541
その他	70,660		71,370
繰延税金資産小計	1,130,597		1,056,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△352,977		△536,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,672		△129,255
評価性引当額小計(注)1	△469,649		△666,139
繰延税金資産合計	660,948		390,792
繰延税金負債と相殺	△575,327		△335,531
繰延税金資産の純額	85,621		55,261
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△53,947		△107,077
その他有価証券評価差額金	△197,458		△166,026
企業結合に伴う評価差額	△207,566		△194,229
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△260,718		△246,638
その他	△317,984		△415,162
繰延税金負債合計	△1,037,675		△1,129,134
繰延税金資産と相殺	575,327		335,531
繰延税金資産(△は負債)の純額	△462,347		△793,602

(注)1.評価性引当額が 196,489千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	495	1,533	3,147	7,690	340,109	352,977
評価性引当額	-	△495	△1,533	△3,147	△7,690	△340,109	△352,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2、※3)	40,340	3,244	7,926	1,703	309	522,119	575,643
評価性引当額	△1,580	△3,244	△7,926	△1,703	△309	△522,119	△536,883
繰延税金資産	38,759	-	-	-	-	-	38,759

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金575,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,759千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月20日)		当連結会計年度 (2025年5月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			13.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			5.5
外国子会社との税率差異			7.4
移転価格税制関連			22.2
評価性引当額の増減			55.4
在外子会社の留保利益			△5.1
のれん償却額			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			129.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。