有価証券報告書-第52期(令和2年5月21日-令和3年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月20日)		当連結会計年度 (2021年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	264,252千円		281,686千円
賞与引当金	104,920		120,484
未払事業税	9,732		54,619
製品保証引当金	66,795		56,425
たな卸資産の未実現利益	27,885		35,193
未払費用	17,508		21,737
一括償却資産	26,325		17,891
未払金	17,381		7,046
長期未払金	31,964		29,842
退職給付に係る負債	60,421		58,245
投資有価証券評価損	78,745		69,865
その他有価証券評価差額金	411		4,070
ソフトウエア償却超過額	31,816		35,675
関係会社出資金評価損	21,524		27,987
資産調整勘定	18,594		14,161
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
貸倒引当金	534		762
その他	48,018		56,965
繰延税金資産小計	828,371		894,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△256,413		△275,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,995		△146,282
評価性引当額小計(注)1	△364,408		△421,414
繰延税金資産合計	463,962		472,787
繰延税金負債と相殺	△156,143		△173,641
繰延税金資産の純額	307,819		299,146
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△47,573		△48,420
その他有価証券評価差額金	△76,015		△87,454
企業結合に伴う評価差額	△230,171		△259,815
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△32,125		△37,548
その他	△38,707		△64,945
繰延税金負債合計	△424,593		△498,184
繰延税金資産と相殺	156,143		173,641
繰延税金負債純額	△268,450		△324,543

(注)1.評価性引当額が 57,005千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	264,252	264,252
評価性引当額	-	-	-	-	-	△256,413	△256,413
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,838	(※2) 7,838

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金 264,252千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 7,838千円を計上しております。当該繰延税金資産 7,838千円は、主として連結子会社 Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 264,252千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年5月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	281,686	281,686
評価性引当額	-	-	-	-	-	△275,132	△275,132
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,553	(※4) 6,553

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 281,686千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 6,553千円を計上しております。当該繰延税金資産 6,553千円は、主として連結子会社のPowerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 281,686千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月20日)		当連結会計年度 (2021年5月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.5		0.7
外国子会社との税率差異	0.7		△1.3
移転価格税制関連	2.5		1.9
過年度法人税等	-		1.8
在外子会社留保利益	△0.8		0.2
のれん償却額	4.0		2.0
のれん減損額	-		13.5
評価性引当額の増減	32.0		3.0
関係会社株式売却損益の連結調整	3.8		-
連結会社間内部取引消去	-		1.6
その他	1.5		1.6
税効果会計後の法人税等の負担率	75.6		56.3