有価証券報告書-第57期(2025/05/21-2026/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月20日)		当連結会計年度 (2026年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	575百万円		859百万円
棚卸資産	46		39
賞与引当金	83		88
未払事業税	9		18
製品保証引当金	27		27
棚卸資産の未実現利益	16		47
未払費用	14		15
一括償却資産	28		20
未払金	12		7
長期未払金	22		16
退職給付に係る負債	63		57
投資有価証券評価損	13		8
その他有価証券評価差額金	1		-
ソフトウエア償却超過額	38		36
関係会社出資金評価損	28		28
株式みなし譲渡益	1		1
貸倒引当金	0		0
関係会社整理損	-		1,064
その他	71		167
繰延税金資産小計	1,056		2,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△536		△836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129		△1,044
評価性引当額小計(注)1	△666		△1,880
繰延税金資産合計	390		628
繰延税金負債と相殺	△335		△535
繰延税金資産の純額	55		92
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△107		△107
その他有価証券評価差額金	△166		△465
企業結合に伴う評価差額	△194		△223
子会社留保利益に係る繰延税金負債	△246		△123
その他	△415		△552
繰延税金負債合計	△1,129		△1,472
繰延税金資産と相殺	335		535
繰延税金資産(△は負債)の純額	△793		△937

(注)1.評価性引当額が 1,214百万円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International ABへの貸付金に対する関係会社整理損失引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、※2)	40	3	7	1	0	522	575
評価性引当額	△1	△3	△7	△1	△0	△522	△536
繰延税金資産	38	-	-	-	-	-	38

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金575百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年5月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3、※4)	3	9	1	0	24	819	859
評価性引当額	△3	△9	△1	△0	△0	△819	△836
繰延税金資産	-	-	-	-	23	-	23

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金859百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月20日)		当連結会計年度 (2026年5月20日)
法定実効税率	30.5%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	5.5
外国子会社との税率差異	7.4
移転価格税制関連	22.2
評価性引当額の増減	55.4
在外子会社の留保利益	△5.1
のれん償却額	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.8