(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年5月20日)		当事業年度 (2018年5月20日)
流動資産「繰延税金資産」
賞与引当金	125,365千円		123,960千円
未払事業税	27,726		54,742
製品保証引当金	174,069		217,160
未払費用	20,563		20,521
一括償却資産	11,506		15,450
未払金	7,114		10,472
繰延税金資産合計	366,345		442,308
固定資産「繰延税金資産」
長期未払金	49,455		48,535
退職給付引当金	25,251		60,754
投資有価証券評価損	22,112		21,610
その他有価証券評価差額金	4,133		4,271
ソフトウエア償却超過額	42,259		40,780
関係会社整理損	9,150		-
子会社出資金評価損	39,197		39,197
一括償却資産	5,243		10,207
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
その他	1,900		1,642
繰延税金資産合計	200,244		228,542
固定負債「繰延税金負債」
前払年金費用	-		△40,001
その他有価証券評価差額金	△109,461		△182,399
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	90,783		6,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年5月20日)		当事業年度 (2018年5月20日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	0.5
子会社出資金評価損	△1.2
抱合せ株式消滅益(子会社吸収合併)	△0.9
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8