構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

7.その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。
8.立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。
9.金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/08/09 13:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/08/09 13:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/08/09 13:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2016/08/09 13:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
工具、器具及び備品	374	1,194
建物及び構築物	-	0
計	7,503	4,325

2016/08/09 13:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
海外連結子会社
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2016/08/09 13:15