#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間

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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2019/08/09 11:52
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
海外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。2019/08/09 11:52