#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
・海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2023/08/09 11:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、セグメント間の内部売上高は26億円(前年同期比47.2%増)、セグメント利益は4億18百万円(同403.6%増)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産、投資有価証券が増加した一方で、現金及び預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億45百万円増加し、486億67百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億71百万円増加し、63億54百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少に加え自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加し、423億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.7%(前連結会計年度末は89.4%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度に財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
なお、前事業年度において記載しておりました、Powerbox International AB株式及び同社への貸付金の評価につきましては、前事業年度に引き続きこれらの評価の基礎となる同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上の無形固定資産に減損の兆候は認められないと判断したため、記載しておりません。
原材料の評価
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
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