#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
・海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2025/08/07 12:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、セグメント間の内部売上高は18億13百万円(前年同期比46.3%減)、セグメント利益は52百万円(同92.4%減)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の営業債権、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ56億1百万円増加し、599億98百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少し、41億62百万円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金、資本剰余金が増加し自己株式が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加し、558億36百万円となりました。この結果、自己資本比率は93.1%(前連結会計年度末は86.6%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
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