有価証券報告書-第51期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、連結ROE(自己資本利益率)、連結ROA(総資産利益率)が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。
(3)前中期経営計画の振り返り
当社グループは、2017年度に『第8次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。
① 全社連携による顧客密着営業プロセスの定着
グローバル化、技術革新、価値観の変化・多様化が進展する中、求められる顧客ニーズを的確に捉え、付加価値のある製品・サービスを提供していくことが求められます。その実現のためには、各基本機能が連携し、変化に対応していく組織能力向上が重要と考え「顧客起点ニーズ獲得」・「新製品開発力強化」・「生産体制強化」・「品質保証体制強化」の活動を重点に取り組んでまいりました。
② 高付加価値製品の開発(事業領域の拡大)
事業領域の拡大のため、当社が長期にわたり蓄積してきた『アナログ技術』と競合他社に先駆けて開発してきた『デジタル技術』を融合・活用し、新領域分野向け製品開発のための研究・技術確立を推進してまいりました。
③ 経営基盤の強化:利益創出/人財育成
≪利益創出≫
経営基盤強化のため、3つの柱で利益創出の活動に注力してまいりました。
イ.部材費低減: 価値分析(VA)、コストダウン(CD)による主要部材費の低減活動の推進
ロ.生産性向上: 全社全部門における生産性向上と業務改善活動の推進
ハ.経費節減 : コストリダクション活動の推進
≪人財育成≫
人財は社業発展の原動力と考えております。第8次中期経営計画では、社員の組織マネジメントスキルや業務に直結した技能・技術向上のための取り組みを重点に推進してまいりました。
第8次中期経営計画:主要課題に対する取り組みの成果と課題は、次のとおりであります。
第8次中期経営計画の目標・客観的指標とその達成状況
第8次の最終年度である2019年度は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症などのグローバルな経営環境変化の影響を受け、海外部品調達停滞や当社の主力業界であるFA関連業界や通信関連業界における設備投資抑制などによる売上高減少に加え、生産能力向上に向けた設備投資や Powerbox International AB の買収に伴うのれん等の償却負担などが重なり、目標を大きく下回りました。
(4)今後の経営環境
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界経済の減速をもたらし、また、国内景気にも深刻な影響を及ぼし始めております。この感染症の終息や落ち込んだ経済の回復には、長期化が想定され、また、保護主義政策の広がりや各国の政治的対立も加わり、グローバル経済へのさらなる影響が懸念されております。
そのような中、当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、今後、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連や通信業界などでは投資拡大が見込まれるものの、多くの産業に影響を及ぼす自動車関連や産業機械業界の需要低迷が続いており、全体としても、先行き不透明な経営環境が継続するものとみております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第8次中期経営計画の業績においては、米中貿易摩擦や世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大など外部事業環境の影響を受け、売上高が大きく減少し、また、事業再編や投資関連に伴う費用も重なり利益面でも大きく減少する結果となりました。
この結果と今後の経営環境・市場動向の想定される変化への対応も踏まえ、当社グループにおける課題としては、引き続き、成長性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルへ変革していくことが必要と考えております。
1)第9次中期経営ビジョンと戦略
当社グループでは、第8次中期経営計画における課題認識と経営環境・市場動向の変化を踏まえ、経営基盤の強化、競争優位性の確保を目指し、2020年度から2022年度を最終年度とする『第9次中期経営計画』を策定いたしました。
『第9次中期経営計画』では、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、そのために、
① 新しい付加価値製品・サービスの創出
a.魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新
b.顧客価値を実現する営業プロセス革新
② グローバルで競争力ある、ものづくり体質の創造
③ 利益体質の確立
これらの事業戦略を推進してまいります。
① 新しい付加価値製品・サービスの創出
a.魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新
グローバルでの事業環境が大きく変化する中、顧客ニーズも多様化し、今後、益々、モノづくりからコトづくりへ進化していくことの重要性が増していくものと予想され、顧客価値・付加価値創出で競争できる継続的新製品・サービスの開発が重要と考えております。
当社グループは、顧客に求められるニーズを的確に捉え、価値を提供しつづける新製品開発体制を構築し、その能力の向上を図ってまいります。
b.顧客価値を実現する営業プロセス革新
事業環境・市場の変化を捉え、的確に顧客ニーズを把握するためには、市場や顧客情報の蓄積とそのタイムリーかつ有効な活用が重要であると考えております。デジタル技術を活用したマーケティング強化、ソリューション提案・サポートの充実、顧客価値創造につながる新製品提案を軸に、新規顧客・新領域での拡大を図るべく、オペレーション体制・能力の強化を推進してまいります。
② グローバルで競争力ある、ものづくり体質の創造
ビジネス環境におけるグローバル化の進展や市場環境の急激な変化に伴う需要変動への対応は、喫緊の課題となってきております。当社グループでは、「顧客に選ばれるジャストインタイム」の実現に向け、調達力、生産能力等を含めた生産管理体制の強化に注力してまいります。
また、組立ラインの自働化、新工法の開発により生産性を高め、かつ設備投資効率向上を目的として採算性の高い生産体制を実現し「受注変動に追従できるフレキシブル生産体制」を構築してまいります。
③ 利益体質の確立
継続的な利益改善活動は経営基盤の強化につながる重要課題と認識しております。
a.全社的収益改善の取り組み
売上拡大に向けた取り組みに加え、材料費、組立費の原価低減活動や戦略的設備投資による生産性向上、設備投資効率向上に取り組んでまいります。
b.ヨーロッパ生産販売事業の収益体質改善の取り組み
ヨーロッパ市場拡大のために買収した Powerbox International ABにおいて、いまだシナジー効果が発揮できていない状況を踏まえ、ヨーロッパ生産販売事業の収益改善に向け、営業力と開発力の強化に注力してまいります。
重点施策
営業力強化:戦略的ユーザーへのソリューション提案力強化
ディーラーとの連携強化
開発力強化:重点顧客向け新製品の投入
双方の保有技術有効活用による顧客ニーズの実現力向上と開発スピードアップ
第9次中期経営計画の目標・客観的指標は、次のとおりであります。
① 最終年度である2022年度の数値目標として、連結売上高:300億円、営業利益:45億円を掲げております。
② 中長期的財務指標として、ROE:8%以上、ROA:二桁を目指して、経営体質を改善してまいります。
2)CSR活動及び組織能力向上の取り組み
① CSR経営課題への取り組み
当社グループは、経営理念である『品質至上を核に社会の信頼に応える』のもと、企業活動の基盤となるCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)活動として、お客様、株主・投資家、取引先様、地域コミュニティ、従業員など様々なステークホルダーの皆様と対話しながら、企業活動を行っております。社会的責任に関する国際規定(ISO26000)の中核主題をガイドラインとして、当社グループにおける7つの重要課題を設定し、「持続可能な社会の実現」に向けた目標(SDGs)と関連付けて、取り組みを行っております。
② 人財育成投資
③ グループ共通の価値観の浸透のための取り組み
グループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。
創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「コーセル・マインド」を2018年度にまとめ上げ、全社共通の文化・価値観の浸透に向けた仕掛けをつくり、その取り組みを実施してまいりました。
全社一丸となって、第9次中期経営計画の目的・目標が達成できるよう、コーセル・マインドのさらなる浸透と充実の活動を継続してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
| 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。 現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えつつあります。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。 |  当社の経営理念「核の概念図」 |
また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、連結ROE(自己資本利益率)、連結ROA(総資産利益率)が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。
(3)前中期経営計画の振り返り
当社グループは、2017年度に『第8次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。
① 全社連携による顧客密着営業プロセスの定着
グローバル化、技術革新、価値観の変化・多様化が進展する中、求められる顧客ニーズを的確に捉え、付加価値のある製品・サービスを提供していくことが求められます。その実現のためには、各基本機能が連携し、変化に対応していく組織能力向上が重要と考え「顧客起点ニーズ獲得」・「新製品開発力強化」・「生産体制強化」・「品質保証体制強化」の活動を重点に取り組んでまいりました。
② 高付加価値製品の開発(事業領域の拡大)
事業領域の拡大のため、当社が長期にわたり蓄積してきた『アナログ技術』と競合他社に先駆けて開発してきた『デジタル技術』を融合・活用し、新領域分野向け製品開発のための研究・技術確立を推進してまいりました。
③ 経営基盤の強化:利益創出/人財育成
≪利益創出≫
経営基盤強化のため、3つの柱で利益創出の活動に注力してまいりました。
イ.部材費低減: 価値分析(VA)、コストダウン(CD)による主要部材費の低減活動の推進
ロ.生産性向上: 全社全部門における生産性向上と業務改善活動の推進
ハ.経費節減 : コストリダクション活動の推進
≪人財育成≫
人財は社業発展の原動力と考えております。第8次中期経営計画では、社員の組織マネジメントスキルや業務に直結した技能・技術向上のための取り組みを重点に推進してまいりました。
第8次中期経営計画:主要課題に対する取り組みの成果と課題は、次のとおりであります。
| 主要課題 | 成果 | 課題 | |
| 顧客密着営業プロセスの定着 | 半導体業界、医療業界関連の売上増加 | ・新製品の売上増加 ・顧客価値提案力の向上 | |
| 新製品開発イベント遵守率向上 | ・開発スピード向上のための取り組み推進 | ||
| 顧客所要情報の活用、在庫増の対応で納期問題改善 | ・部品及び製品在庫、生産能力の計画的な確保 ・受注変動に対応できる生産管理体制の実現 | ||
| 高付加価値製品の開発 | ・デモ用機器、周辺ツールの開発 ・消費電力低減 | ・汎用性に向けた技術課題解決 ・技術課題と対応策の明確化 | |
| 経営基盤の強化 | 利益創出 | ・VA/CD推進 ・経費節減活動推進 | ・材料費、人件の高騰により、値上げ要求増加 ・VA/CD取組み体制強化 |
| 人財育成 | (リーダーズの育成) ・マネジメント振り返りの機会創出 | ・継続的取り組みと対象者拡大 | |
| (技術・技能レベルアップ) ・カリキュラム見直し進展 | ・カリキュラム見直し領域拡大 ・計画的教育の実施 | ||
第8次中期経営計画の目標・客観的指標とその達成状況
| 項目 | 第7次 (最終年度) 2016年度実績 | 第8次中期経営計画 | |||
| 2017年度 実績 | 2018年度 実績 | 2019年度 | |||
| 目標 | 実績 | ||||
| 連結売上高(百万円) | 22,479 | 26,594 | 27,876 | 28,000 | 23,865 |
| 連結経常利益(百万円) | 3,669 | 4,823 | 3,296 | 5,600 | 1,636 |
| 連結経常利益率(%) | 16.3 | 18.1 | 11.8 | 20.0 | 6.9 |
| 連結ROE(%) | 6.9 | 8.4 | 5.3 | 8.0%以上 | 0.8 |
| 連結ROA(%) | 9.0 | 11.1 | 7.4 | 11.0%以上 | 3.8 |
第8次の最終年度である2019年度は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症などのグローバルな経営環境変化の影響を受け、海外部品調達停滞や当社の主力業界であるFA関連業界や通信関連業界における設備投資抑制などによる売上高減少に加え、生産能力向上に向けた設備投資や Powerbox International AB の買収に伴うのれん等の償却負担などが重なり、目標を大きく下回りました。
(4)今後の経営環境
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界経済の減速をもたらし、また、国内景気にも深刻な影響を及ぼし始めております。この感染症の終息や落ち込んだ経済の回復には、長期化が想定され、また、保護主義政策の広がりや各国の政治的対立も加わり、グローバル経済へのさらなる影響が懸念されております。
そのような中、当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、今後、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連や通信業界などでは投資拡大が見込まれるものの、多くの産業に影響を及ぼす自動車関連や産業機械業界の需要低迷が続いており、全体としても、先行き不透明な経営環境が継続するものとみております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第8次中期経営計画の業績においては、米中貿易摩擦や世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大など外部事業環境の影響を受け、売上高が大きく減少し、また、事業再編や投資関連に伴う費用も重なり利益面でも大きく減少する結果となりました。
この結果と今後の経営環境・市場動向の想定される変化への対応も踏まえ、当社グループにおける課題としては、引き続き、成長性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルへ変革していくことが必要と考えております。
1)第9次中期経営ビジョンと戦略
当社グループでは、第8次中期経営計画における課題認識と経営環境・市場動向の変化を踏まえ、経営基盤の強化、競争優位性の確保を目指し、2020年度から2022年度を最終年度とする『第9次中期経営計画』を策定いたしました。
『第9次中期経営計画』では、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、そのために、
① 新しい付加価値製品・サービスの創出
a.魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新
b.顧客価値を実現する営業プロセス革新
② グローバルで競争力ある、ものづくり体質の創造
③ 利益体質の確立
これらの事業戦略を推進してまいります。
① 新しい付加価値製品・サービスの創出
a.魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新
グローバルでの事業環境が大きく変化する中、顧客ニーズも多様化し、今後、益々、モノづくりからコトづくりへ進化していくことの重要性が増していくものと予想され、顧客価値・付加価値創出で競争できる継続的新製品・サービスの開発が重要と考えております。
当社グループは、顧客に求められるニーズを的確に捉え、価値を提供しつづける新製品開発体制を構築し、その能力の向上を図ってまいります。
b.顧客価値を実現する営業プロセス革新
事業環境・市場の変化を捉え、的確に顧客ニーズを把握するためには、市場や顧客情報の蓄積とそのタイムリーかつ有効な活用が重要であると考えております。デジタル技術を活用したマーケティング強化、ソリューション提案・サポートの充実、顧客価値創造につながる新製品提案を軸に、新規顧客・新領域での拡大を図るべく、オペレーション体制・能力の強化を推進してまいります。
② グローバルで競争力ある、ものづくり体質の創造
ビジネス環境におけるグローバル化の進展や市場環境の急激な変化に伴う需要変動への対応は、喫緊の課題となってきております。当社グループでは、「顧客に選ばれるジャストインタイム」の実現に向け、調達力、生産能力等を含めた生産管理体制の強化に注力してまいります。
また、組立ラインの自働化、新工法の開発により生産性を高め、かつ設備投資効率向上を目的として採算性の高い生産体制を実現し「受注変動に追従できるフレキシブル生産体制」を構築してまいります。
③ 利益体質の確立
継続的な利益改善活動は経営基盤の強化につながる重要課題と認識しております。
a.全社的収益改善の取り組み
売上拡大に向けた取り組みに加え、材料費、組立費の原価低減活動や戦略的設備投資による生産性向上、設備投資効率向上に取り組んでまいります。
b.ヨーロッパ生産販売事業の収益体質改善の取り組み
ヨーロッパ市場拡大のために買収した Powerbox International ABにおいて、いまだシナジー効果が発揮できていない状況を踏まえ、ヨーロッパ生産販売事業の収益改善に向け、営業力と開発力の強化に注力してまいります。
重点施策
営業力強化:戦略的ユーザーへのソリューション提案力強化
ディーラーとの連携強化
開発力強化:重点顧客向け新製品の投入
双方の保有技術有効活用による顧客ニーズの実現力向上と開発スピードアップ
第9次中期経営計画の目標・客観的指標は、次のとおりであります。
① 最終年度である2022年度の数値目標として、連結売上高:300億円、営業利益:45億円を掲げております。
② 中長期的財務指標として、ROE:8%以上、ROA:二桁を目指して、経営体質を改善してまいります。
| 項目 | 第8次(最終年度) 2019年度実績 | 第9次中期経営目標 | |
| 2020年度計画 | (最終年度)2022年度計画 | ||
| 連結売上高(百万円) | 23,865 | 26,000 | 30,000 |
| 連結営業利益(百万円) | 1,668 | 1,900 | 4,500 |
| 連結営業利益率(%) | 7.0 | 7.3 | 15.0 |
| 連結ROE(%) | 0.8 | 3.3 | 8.0 |
| 連結ROA(%) | 3.8 | 4.4 | 11.0 |
2)CSR活動及び組織能力向上の取り組み
① CSR経営課題への取り組み
当社グループは、経営理念である『品質至上を核に社会の信頼に応える』のもと、企業活動の基盤となるCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)活動として、お客様、株主・投資家、取引先様、地域コミュニティ、従業員など様々なステークホルダーの皆様と対話しながら、企業活動を行っております。社会的責任に関する国際規定(ISO26000)の中核主題をガイドラインとして、当社グループにおける7つの重要課題を設定し、「持続可能な社会の実現」に向けた目標(SDGs)と関連付けて、取り組みを行っております。
| ISO26000 中核主題 | 当社グループにおける | 関連するSDGs目標 | |
| CSR重要課題 | 取り組み内容 | ||
| 企業統治 | 1.企業市民としての法とその精神の遵守 | □リスクマネジメント体制の充実 □理念浸透と法令遵守 | |
| 人権 | 2.グローバルな視野を持った意識と行動 | □人権啓発への継続投資 □多様性理解の促進 |  |
| 労働慣行 | 3.一人ひとりが活き活きと活躍できる職場・人財育成 | □安全・安心な職場環境づくり □健康情報を活用した従業員の健康意識向上 □やりがい・働きがいのある職場環境づくり |  |
| 環境 | 4.地球環境の保全 | □脱炭素社会に向けた取り組み促進 □循環型社会形成の促進 |  |
| 公正な事業環境 | 5.公平・公正な取引 | □CSR調達体制の構築と運用 |  |
| 消費者問題 | 6.ステークホルダーとのよい信頼関係の構築 | □カスタマーサポート体制強化/品質保証体制の継続的改善 |  |
| コミュニティ参画及び開発 | 7.新しい価値の創造に向けた技術革新へのチャレンジ | □顧客価値の実現に向けた営業/新製品開発の連携強化 □産学連携共同研究の促進 □社会的投資の継続実施 |  |
② 人財育成投資
| 経営基盤の強化、持続的成長や企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・人財がその原動力になると考えています。 | |
| 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「共通・普遍的業務知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上」など、人財育成体制を充実してまいります。第8次経営計画でも進めてまいりましたが、第9次経営計画におきましても、さらに対象拡大・プログラムの拡充を図り、一人ひとりが活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう取り組むとともに、持続的成長の基盤構築に繋げてまいります。 |  |
③ グループ共通の価値観の浸透のための取り組み
グループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。
創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「コーセル・マインド」を2018年度にまとめ上げ、全社共通の文化・価値観の浸透に向けた仕掛けをつくり、その取り組みを実施してまいりました。
全社一丸となって、第9次中期経営計画の目的・目標が達成できるよう、コーセル・マインドのさらなる浸透と充実の活動を継続してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
