有価証券報告書-第48期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)
当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向(連結)35%を目処とした利益還元を行うこととします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年5月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、1株当たり16円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金10円と合わせて26円となり、当事業年度の配当性向(連結)は36.9%、純資産配当率(連結)は2.5%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年5月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、1株当たり16円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金10円と合わせて26円となり、当事業年度の配当性向(連結)は36.9%、純資産配当率(連結)は2.5%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年12月14日 取締役会決議 | 364,447 | 10 |
| 平成29年6月29日 取締役会決議 | 575,115 | 16 |