四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年5月21日-平成30年8月20日)
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2018年5月21日 至 2018年8月20日)
(取得による企業結合)
Powerbox International AB 株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Powerbox International AB(以下、PRBX)
事業の内容 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
1974年に設立され、スウェーデンのグネスタに本社を置くPRBXは、スイッチング電源の製造・販売を
グローバルに行っております。顧客の競争力強化のために高効率かつ環境に配慮した製品を開発する技
術力に強みを持ち、主に、産業機器、輸送機器、医療機器業界向けに個々の顧客に合わせた製品・ソリ
ューションを提供しています。また、高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力を背
景に、特に欧州で高いプレゼンスを有し、広範な業界で強固な顧客基盤を築いています。
当社は、PRBXの株式取得により、欧州地域における営業力の強化と開発組織の獲得により事業領域の
拡大・強化が可能となります。当社の製品とPRBXの製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポート
フォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供が期待されます。欧州地
域でのより一層の事業拡大を図るために、PRBXの研究開発から生み出された製品デザイン力のノウハウ
を当社の製品にも活用していきます。
(3)企業結合日
2018年6月27日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
98.14%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,604,541千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有する顧客関係性、製品開発技術力の相互活用により、有益
なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結
果を踏まえて決定する予定であります。
当第1四半期連結会計期間(自 2018年5月21日 至 2018年8月20日)
(取得による企業結合)
Powerbox International AB 株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Powerbox International AB(以下、PRBX)
事業の内容 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
1974年に設立され、スウェーデンのグネスタに本社を置くPRBXは、スイッチング電源の製造・販売を
グローバルに行っております。顧客の競争力強化のために高効率かつ環境に配慮した製品を開発する技
術力に強みを持ち、主に、産業機器、輸送機器、医療機器業界向けに個々の顧客に合わせた製品・ソリ
ューションを提供しています。また、高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力を背
景に、特に欧州で高いプレゼンスを有し、広範な業界で強固な顧客基盤を築いています。
当社は、PRBXの株式取得により、欧州地域における営業力の強化と開発組織の獲得により事業領域の
拡大・強化が可能となります。当社の製品とPRBXの製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポート
フォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供が期待されます。欧州地
域でのより一層の事業拡大を図るために、PRBXの研究開発から生み出された製品デザイン力のノウハウ
を当社の製品にも活用していきます。
(3)企業結合日
2018年6月27日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
98.14%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 228百万SEK | (2,831,073千円) |
| 取得原価 | 228百万SEK | (2,831,073千円) |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,604,541千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有する顧客関係性、製品開発技術力の相互活用により、有益
なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結
果を踏まえて決定する予定であります。