四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年8月21日-平成30年11月20日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年6月27日に行われた Powerbox International AB との企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、次のとおり確定しております。
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,628,561千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
3.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称: Powerbox International AB
事業の内容: 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
(2)企業結合日
2018年9月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である Powerbox International AB の非支配株主持分を当社が追加取得し、完全子会社としました。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,561千円
(取得による企業結合)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年6月27日に行われた Powerbox International AB との企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、次のとおり確定しております。
| 修正科目 | のれん修正額 |
| のれん(修正前) | 2,604,541千円 |
| 無形固定資産 | △1,257,285千円 |
| 繰延税金負債 | 281,305千円 |
| のれん(修正額) | △975,979千円 |
| のれん(修正後) | 1,628,561千円 |
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,628,561千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
3.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 技術資産 | 843,336千円 | 10年 |
| 顧客関連資産 | 1,039,176千円 | 15年 |
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称: Powerbox International AB
事業の内容: 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
(2)企業結合日
2018年9月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である Powerbox International AB の非支配株主持分を当社が追加取得し、完全子会社としました。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4百万SEK | (53,524千円) |
| 取得原価 | 4百万SEK | (53,524千円) |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,561千円