有価証券報告書-第56期(2024/05/21-2025/05/20)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)
当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,844千円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,290千円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債はいずれも連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は8,645,414千円であります。そのうち、連結会計年度末から1年以内に約8割、1年超2年以内に約2割が履行されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は4,746,527千円であります。そのうち、連結会計年度末から1年以内に約7割、1年超2年以内に約3割が履行されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 生産販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業 | ||
| 売上高 顧客との契約から生じる収益 | 26,037,924 | 3,839,859 | 7,881,161 | 3,678,304 | 41,437,250 |
| 外部顧客への売上高 | 26,037,924 | 3,839,859 | 7,881,161 | 3,678,304 | 41,437,250 |
当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 生産販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業 | ||
| 売上高 顧客との契約から生じる収益 | 16,522,962 | 1,599,619 | 6,263,155 | 2,667,019 | 27,052,756 |
| 外部顧客への売上高 | 16,522,962 | 1,599,619 | 6,263,155 | 2,667,019 | 27,052,756 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 699,591千円 | 586,135千円 |
| 電子記録債権 | 1,911,504千円 | 2,422,864千円 |
| 売掛金 | 9,547,337千円 | 9,199,531千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 586,135千円 | 80,563千円 |
| 電子記録債権 | 2,422,864千円 | 1,517,275千円 |
| 売掛金 | 9,199,531千円 | 5,583,966千円 |
| 契約負債(期首残高) | 29,844千円 | 9,290千円 |
| 契約負債(期末残高) | 9,290千円 | 18,098千円 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,844千円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,290千円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債はいずれも連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は8,645,414千円であります。そのうち、連結会計年度末から1年以内に約8割、1年超2年以内に約2割が履行されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は4,746,527千円であります。そのうち、連結会計年度末から1年以内に約7割、1年超2年以内に約3割が履行されると見込んでおります。