有価証券報告書-第55期(2023/05/21-2024/05/20)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券及び出資金
満期保有目的の債券…………………………償却原価法(定額法)
子会社株式・出資金…………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
製品、原材料、仕掛品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 6～17年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。