有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	363,296	114,445	477,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	714,515	39,219	753,734

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	397,418	61,993	459,411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	554,884	43,599	598,483

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/07/29 10:05

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年2016/07/29 10:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/07/29 10:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは各社における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 10:05